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1. 宗像市議会 2010-09-03
   宗像市：平成22年第３回定例会（第３日）　本文 開催日：2010年09月03日

   
   取得元: 宗像市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-31
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年　９月　３日（第３日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　議　　　　１０時００分 ◯田中議長 　おはようございます。 　ただいまの出席議員は２０名で、全員であります。よって、平成２２年第３回宗像市議会定例会は成立いたしましたので、再開いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付をしているとおりであります。 　これより日程に入ります。 　日程第　１．一般質問 ◯田中議長 　日程第１、一般質問を行います。 　最初に、９番、石松議員の質問を許します。石松議員、どうぞ。 ◯９番（石松議員） 　皆さん、おはようございます。公明党の石松和敏でございます。 　きょうは旬のテーマといいましょうか、この夏は大きなことがございました。一つは熱中症ですね。もう大変な暑い暑い毎日でしたけども、どうもこの暑さがまだ１０月ぐらいまで残暑が続くようですから、お互いに気をつけていきたいと思いますが、それともう一つが高齢者の不明、いわゆる存在が不明な高齢者の問題。この二つがこの夏の大きな話題だったんじゃないでしょうか。 　きょう私は一般質問は、一つはこの旬のテーマであります「高齢者の安心・安全対策の強化を」というテーマを一つ取り上げさせていただきました。 　傍聴席を見ますと、きょうは３人傍聴者がいらっしゃいますけれども、６月議会は南郷コミュニティから、南郷の南の風大学校の方々が二日間傍聴に訪れました。５０人・５０人、延べ１００人の方が訪れていただきまして、もうびっしりでした。毎回そういう形でしていただければありがたいなというふうに思っております。 　それでは、本題に入ります。 　生存しておれば１１１歳になる男性の白骨遺体が都内で発見されたことに端を発します、高齢者の所在不明が大きな社会問題となっております。この背景には、家族や地域関係の希薄化が指摘されておりますけれども、行政自身の課題も浮き彫りになっております。今回の問題を高齢者に関係する行政のあり方を見直す契機とすべきではないかと考えております。我が宗像市におきましても、６５歳以上の独居高齢者、また高齢者のみの世帯の数がふえておりまして、高齢者における安心・安全の対策強化は喫緊の課題と考えております。そこで今回は、当面の課題として以下６項目についてお伺いをいたします。
   　まず１点目ですが、高齢者の所在不明問題の認識と対応についてお伺いいたします。 　1)６５歳以上の独居高齢者、また高齢者のみの世帯数及び人数をお伺いいたします。 　2)この夏、社会問題になりました高齢者不明問題と我が宗像市の実態についてお伺いいたします。 　3)１００歳以上については、国からの調査依頼があったと思いますけれども、１００歳以下の、特に独居老人等の掌握についてどのように宗像市としてされているのか、お伺いをいたします。 　4)地域住民の中でも、特に民生委員の役割がとても重要と考えますけれども、我がまちの体制についてどうなっているのか、お伺いをいたします。 　5)失われゆく地域とのつながりをどのように補完していくのかお伺いいたします。 　２点目です。緊急通報装置給付事業の利用実態についてお伺いをいたします。 　この事業はとても重要な事業だと私は認識しておりますけれども、利用実態としては、利用件数が毎年減少傾向にあります。その認識と対応について、執行部の見解をお伺いいたします。 　ちなみに、平成１９年度の新規申請数は３７件でした。それが２０年度には１９件に、そして２１年度には８件と減少しております。 　それから３点目、交通弱者対策についてお伺いいたします。 　高齢者、交通弱者対策としての「ふれあいバス」と、現在、吉武地区、また南郷地区で運行されております「コミュニティ・バス」の利用実態とその課題についてお伺いをいたします。 　４点目、自主防災組織と災害時要援護者支援台帳の整備についてお伺いいたします。 　おとつい、９月１日は何の日でしょう。これは「防災の日」です。８７年前の大正１２年の９月１日午前１１時５８分にマグニチュード７.９の地震が首都東京などを襲った、関東大震災発生の日であります。この関東大震災では、約１４万人もの死者、行方不明者を記録しておりまして、日本の自然災害史上でも最大級の被害をもたらしております。また、８月３０日からこの９月５日までの１週間は防災週間となっております。この期間には全国で約１５８万人以上の方が参加を予定されております防災訓練のほかに、防災の重要さを広めるいろいろな活動が企画されておるようであります。この機会に私どもも、災害時にとるべき行動や防災備品などをいま一度確認しておきたいと考えております。 　我がまちでも高齢者や災害弱者救援のため、自治会等による自主防災組織が順次構築されておりますけれども、その現状と課題についてお伺いをいたします。 　また、災害時要援護者支援台帳の整備も順次進められておりますけれども、その現状と課題についてもあわせてお伺いをいたします。 　５点目、災害時緊急伝達システムの導入についてお伺いをいたします。 　携帯電話やファクスなど複数の伝達手段を活用した災害時緊急伝達システムをこの平成２２年度、約５,０００万円をかけて整備する予定になっております。特に独居老人等の高齢者に対しての伝達方法、手段については、どのように執行部は考えていらっしゃるのかお伺いをいたします。 　６点目ですが、今回私は初めて新たに提案をしたいと思っております。それは、「安心・安全情報キット」というものを、この高齢者、独居老人等の高齢者に無料で配布してはどうかという提案であります。 　緊急時に駆けつけた救急隊員が、患者本人から容態を確認するのが困難な場合があります。かかりつけ医療機関や持病などを記入した情報をもとに適切な応急処置などをすることが最も重要であります。 　埼玉県行田市では、このキットの中には安心・安全情報シートと、情報シートの表には本人の名前、また年齢、担当する民生委員の連絡先などが明記されております。裏には持病や服用している薬、かかりつけ医療機関の連絡先などが書き込めるようになっております。このキットには記入済みシートのほかに、本人の写真、保険証、診察券の写しなども入れることができます。どの家庭にもあり、救急隊が見つけやすい冷蔵庫に保管をしておきます。ステッカーは冷蔵庫の表と玄関の内側に張って、この「安心・安全情報キット」がどこにあるかの目印にしておきます。 　我がまちでも、こういった行田市や神奈川県の大和市などの先進自治体の事例を参考にして、６５歳以上の独居老人や高齢者のみ世帯を対象にして、この「安心・安全情報キット」の無料配布を提案いたしますけれども、執行部の見解をお伺いいたします。 　ぜひ、高齢者の皆さんが宗像市に住んでよかったと、また宗像市で希望が持てると、そういった前向きな回答、答弁をいただけますようにお願いいたします。 ◯田中議長 　石松議員の質問に対し、執行部の１項目めの答弁を求めます。 　健康福祉部長。 ◯野中健康福祉部長 　おはようございます。 　それでは私のほうから、「高齢者における安心・安全対策の強化を」という質問の中の、（１）、（２）、（４）、それから（６）につきまして答弁をさせていただきたいと思います。 　まず、６５歳以上のひとり暮らしや高齢者のみの世帯及び人数のことでございます。平成２２年７月末現在の世帯数及び人数につきましては、ひとり暮らしの高齢者世帯数は４,４９３世帯で、４,４９３人でございます。それから、高齢者のみの世帯は４,３４３世帯で、８,７９０人でございます。 　それから、この夏、社会問題になった高齢者不明問題と我がまちの実態についてということでございます。宗像市の１００歳以上の高齢者の所在確認につきましては、今年度中に１００歳になられる方を含め５１人の対象者について、過去１年以内の後期高齢者医療の受診状況、それから介護保険の給付状況、そして介護保険の認定状況、この三つの方法で確認を行いましたが、全員いずれかの利用があることが確認をできました。また、国・県の敬老事業実施に当たり、６月には本人及び家族から高齢者の近況や入院・入所先などの状況調査を行っており、この調査結果は医療の受診状況や介護保険の給付状況の内容とも突き合わせ、確認をしております。 　それから、3)でございます。１００歳以下の、特に独居高齢者等の掌握についてということでございます。現在、１００歳以下の独居高齢者につきましては、まだ国のほうからの具体的なですね、把握の通知が来ておりませんのでですね、国・県の動向を見ながらですね、対応してまいりたいというふうに考えております。 　それから、民生委員の役割が重要と考えるがということで、民生委員・児童委員は高齢者、障がい者、児童、母子世帯など要援護者の調査、実態把握、相談・支援、各種行事への参加協力や自主的な地域福祉活動など、幅広い活動を行われております。また最近では、高齢者等への悪質商法被害防止の取り組みや虐待防止の取り組み、災害時に備えた要援護者支援台帳への登録推進など、地域の多様な課題にも積極的に取り組んでいただいておるところでございます。 　本市におきましては１３０名、これは主任児童委員を含めますと１４８人になりますが、が民生委員・児童委員を委嘱されており、災害時一人も見逃さない運動の展開、地域における見守り体制の整備などを重点施策として日々活動されており、民生委員・児童委員一人平均２９０世帯を担当していただいておるところでございます。今後、高齢化の進展等に伴い、見守りが必要な世帯が増加してくること、取り扱う案件の増加、案件ごとの困難性が高くなっていることなどから、民生委員・児童委員の負担も増加をしているところでございます。こういったことから、今年度は民生委員・児童委員の一斉改選が行われますので、国・県に対し定数増を要望しているところでございます。 　それから、失われゆく地域とのつながりをどのように補完していくのかということでございます。日ごろから民生委員・児童委員、あるいは福祉会、老人クラブなどによる見守りや声かけなど行っていただいておりますが、平成２０年度から取り組んでおります災害時要援護者支援事業の中で、災害発生時だけでなく平常時においても、自治会や民生委員・児童委員による日ごろの見守り活動もあわせて実施をしていただくことにしているため、市内全域にこの取り組みが広がれば、さらに見守りや声かけ運動などが進むものと考えております。 　続きまして、緊急通報装置事業の利用実態についてということでございます。 　緊急通報装置サービス事業は、急な発作等により緊急事態に陥る可能性が高く、定期的に安否確認が必要な高齢者等を対象に、緊急通報装置を給付もしくは貸与し、緊急時における連絡手段を確保しております。 　議員御指摘の利用件数の減少傾向につきましては、一つとして、対象者の要件が急な発作等が予見される独居高齢者等であること、二つ目としてアナログ回線以外は対応できないなどもその一因と考えております。また最近の傾向として、申請の際に、緊急時に確認を依頼する協力員二人について、近所にお願いできる人がいない、また近所に迷惑をかけたくないといった高齢者もふえているのが現状でございます。 　しかしながら本事業につきましては、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加している中、緊急時の連絡手段としては大変重要な事業と考えております。そのため、高齢者に接する機会が多い民生委員を初め、市民の皆さんへ周知を図るとともに、対象者の幅を広げることができるように財源確保のため、一般財源化された現在の事業を抜本的に見直すことで、新たな事業として介護保険の地域支援事業の財源を使用することができるかどうか、調査研究中でございます。 　続きまして、災害時の要援護者台帳の整備についてということでございます。 　災害時の要援護者の支援体制整備につきましては、国は平成１７年から、過去の災害事例を教訓として早急に取り組むよう県を通して市町村に指導してきましたが、取り扱いのポイントとなります個人情報の取り扱いが壁になり、実効性のある取り組みが全国的にもなかなか進みませんでした。 　その後、国が個人情報保護法の解釈あるいは運用の範囲で個人情報の壁をクリアすることができる考えを示してきたため、本市におきましては平成２０年７月に、災害時の要援護者の支援マニュアル、そしてその実施要領を定めまして、コミュニティ運営協議会、自治会長会、あるいは民生委員・児童委員会への説明を開催しまして、自治会での取り組みを推進しております。その結果、本年８月１８日現在で２０の自治会と事業実施に関する協定書を締結し、７３３人を災害時の要援護者支援台帳に登録をしているところでございます。 　なお、今後の推進に当たっての課題といたしましては、いわゆる未着手の自治会におきましては、自治会に未加入の方が多い。それから、自治会独自に取り組みを進めているところなどもあり、まあ自治会それぞれの事情と本事業の取り組みに対する考え方にも少し差がございます。なかなか進まないということがございますけども、それから、もう既に協定を結んで災害時の要援護者の台帳整備をされている自治会におきましては、台帳のこれからの更新作業、それから台帳を活用した防災訓練、こういったことが課題となるのではないかと考えているところでございます。 　それから、最後でございますが、「安心・安全情報キット」の無料配布ということでございます。 　このキットの取り扱いにつきましては、現在、災害時の要援護者支援事業の展開の中で検討を現在しているところでございます。本市の災害時の要援護者支援事業では、事業を実効性のあるものとするために、自治会長、あるいは役員の方々、民生委員・児童委員が要援護者の対象者を訪問し、台帳の登録を呼びかける同意方式を中心に推進しておるところでございます。また要援護者につきましては、災害時の発生だけではなくて、平常時におきます見守りあるいは声かけ、こういったことを行うことを目的の一つに掲げて、民生委員あるいは自治会、そして要援護者とのつながりを大事にすることをまず重点の一つにしているところでございます。 　なお、この「安心・安全情報キット」を取り扱うのは、ほとんどの場合が救急隊であると考えられますので、本市の消防署にも状況を伺ったところでございます。救急の現場において一刻を争うような状況下でのキットの情報を確認する時間的な制約の問題、それから持ち出した個人情報の取り扱いの問題、一つのキットに複数人の情報が保管されていた場合の個人の特定と非該当者の情報の取り扱い、キットに記入した情報がすべてかなえられるとの誤解を生じることなど、それから記載してある医療情報の鮮度あるいは正確性、救急の業務を担う立場からは、さまざまな課題があるようでございますが、こうした問題も含めまして、災害時の要援護者の取り組みの中で検討させていただきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯田中議長 　総務部長。 ◯永尾総務部長 　おはようございます。私のほうから、（３）、（４）のうち自主防災組織に関する部分、（５）について答弁いたします。 　まず、（３）のふれあいバス、コミュニティ・バスの利用実態、課題について。 　ふれあいバスは４系統で、１日合計３０便運行しており、平成２１年度の利用人数は延べ１４万１,０００人となっております。アンケートでは、７５％近くが６０歳以上で、高齢者の重要な移動手段となっております。課題としましては、西鉄バス路線との重複が多い、各系統の運行距離、運行時間が長過ぎるために運行本数が少ない、定時性が失われやすいといったことが挙げられます。 　試験運行を実施しておりますコミュニティ・バスの利用状況については、吉武地区は１日約２５人、南郷地区が１日約７人となっております。課題としましては、両地区に共通してコミュニティ運営協議会が支出しているボランティア運転士への費用負担、これが協議会の重荷になっている。それにボランティア運転士を安定的に確保することではないかと思っております。南郷地区については、本年４月下旬からの運行開始のため、コミュニティ・バスの運行が地域住民に十分浸透していない、地域住民が望む運行ルート、目的地、運行時刻にマッチしていないという課題もあるようです。なお、両地区とも試験運行の結果及び課題を９月中にまとめていただくようにしております。 　続きまして、（４）自主防災組織の現状と課題についてお答えいたします。 　平成１８年度から、地域における防災活動の充実強化を図るため、自主防災組織の設立に向けた取り組みを具体的に進めております。本年８月２５日現在で、コミュニティ単位で１３地区のうち１０地区、自治会単位では１４３自治会のうち４２自治会で組織が設立されており、自主防災組織の基本的な考え方である「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識の定着、実践が広がりつつあると実感しております。また同時に、希薄になりつつある連帯意識がこれによって醸成されていくことも期待しております。組織の設立後、宗像消防署や地元消防団との協力をいただきながら、救急救命講習、消火器訓練、避難訓練、情報伝達訓練等が各地域で実施されております。 　課題といたしましては、自治会単位で組織化を進めている関係から、自治会長を含めた役員の方の任期が多くの自治体で１年であるということ、防災への関心や意識がまだまだ不足していること、組織を引っ張っていくリーダー等の人材確保等の問題があると考えております。 　（５）の緊急時緊急情報伝達システムの導入について、独居老人等の高齢者に対して伝達方法をどうするのかについてお答えいたします。 　まず、携帯電話やファクス等が利用できる方については、本年度導入するシステムを活用して情報を伝達する考えです。ファクス番号等、事前登録が必要なものもありますので、広報、啓発に努めてまいります。携帯やファクスを利用できない方に対しては、現在のところ自主防災組織や自治会による支援体制の中で必要な情報を伝達していく予定であります。 　以上です。 ◯田中議長 　石松議員。 ◯９番（石松議員） 　どうも、答弁ありがとうございました。 　今回の高齢者の所在不明問題につきましてはですね、いろんな角度から問題点が見えてきているわけです。それは大きく私は三つあると思っておりまして、一つは住民基本台帳の管理の問題ですね。それから二つ目が個人情報の保護の問題。三つ目がいわゆる縦割り行政、宗像市でありましたら住基、住民記録を扱っている市民課ですとか、社会保障関係を扱っているいろんな、福祉課ですとか、また介護保険課ですとか、いろんな縦割りがあります。その辺の連携がうまくいっていない。まあ、これは宗像市だけじゃありません。全国的ないろんな課題が出ているのはそういうことだろうと思います。 　本市におきましても、これは全協でしたか、で報告がありました１００歳以上の方、宗像市に本籍がある１００歳以上の方の実態がこうだということで報告がありました。宗像市でもやっぱり本籍がある最高齢者が１３６歳だと。しかし、この方は住民登録はありません。これは男性ですね。また、女性でしたら１３４歳の方がいらっしゃる。この方も同じく本籍はあるんだけれども、住民登録はないといったことがわかりました。また、１００歳以上の方は３５人いて、その中で住民票がある方が２２名で、残りの１３名が住民票がない方がいらっしゃる。 　これはあくまでも、国が今回指導があって、１００歳以上の方について調査があったと思いますけども、恐らく、例えば７０歳以上ですとか８０歳以上、１００歳未満の方を調べてみれば、随分と多くの方が所在不明の方もいらっしゃるのではないかと思うんですけれども、その点について宗像市では、全国ではそういうふうな動きがあるんですけど、宗像市では、確かにプライバシー保護とかですね、いろいろと縦割り行政とかあるかもわかりませんけれども、その辺を何とか情報を共有する、またいろんな、介護保険、また医療保険等々の履歴等を確認することによって、そういったことを速やかに、所在が不明ということがわかれば、実際に例えば現場に行くとか、また民生委員に確認するとかして、そしていわゆる公務員としての職権消除ということで削除することができます。そういったことを宗像市でもやるべきだと思うんですけれども、その辺はまあ、縦割り行政もありますから、副市長のほうでちょっと答弁はできませんでしょうか。 ◯田中議長 　副市長。 ◯宮部副市長 　本市におきましての住民基本台帳上の職権、実態調査の状況でございますけど、本市において、１００歳以上に限りましては、それぞれ福祉、市民課、介護保険など、医療給付情報のいわゆる共有といいますか、そういうところをある程度連携がうまくいっておるのかなということで、今回、住民基本台帳上の１００歳以上の方については、住民基本台帳上の所在に確認ができております。全般的に住民基本台帳法上のいわゆる実態調査につきましては、それぞれ全庁的に、それぞれの事務遂行上のはがきなどを出して返ってくるとか、税でおりましたら滞納された方のところに訪ねて徴収に行ったときに長年不在だったりとか、そういう情報が、本市においては市民課のほうにすべてそういう情報が集まるようになっております。それをもとに市民課のほうで定期的に実態調査を行い、その後、実態調査に基づいた職権消除が行われておるということでございます。 　石松議員がおっしゃるように、縦割りの弊害、確かに各自治体であるかと思うんですけど、まあ、先ほど言いましたように、今回の社会的問題の高齢者の所在不明につきましては、市民課のほうからそういう報告がありましたので、早急に担当各部署を集めまして、今の実態のまず把握と、それから今後の対応策について協議をしたところでもございます。 ◯田中議長 　石松議員。 ◯９番（石松議員） 　今回、改めて住民基本台帳法という法律とか、民生委員については民生委員法という法律があるんですけども、これを私、初めて今回見直したんですけども、大変、民生委員の任務といいましょうかね、重たいですよね。ちょっと紹介しますと、この民生委員法というのがあるんですが、「住民の生活状態を必要に応じ適切に把握しておくこと」ですとか、「援助を必要とする者がその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように、生活に関する相談に応じ、助言その他の援助を行うこと」ですとか、「援助を必要とする者が福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供その他の援助を行うこと」ですとか、まあ、ほかにもいっぱいあるんですが、これは私どもはできんよねって正直思うぐらいですね、任務が重たいんですね。 　ところが、もう民生委員、先ほど人数も聞きましたけれども、人数的にはある程度充足はしておるようですけれども、実際にはボランティアということで、また個人情報法の規定で、なかなかプライベートな、プライバシー的な情報も提供されないという、そういった制限がある中で、やっぱりなかなか、一人の民生委員が２９０世帯を担当とおっしゃったんですかね。これは大変な仕事で、本当に、これはもう民生委員に本当に私たちは頭を下げないかんなと思っているんですけれども、やっぱりこういう、今、超がつく高齢社会になってきますと、民生委員の任務はとても大事だし、また民生委員だけにお任せすることも、これは無理だと。やっぱり、先ほど総務部長がおっしゃった、地域のいろんな課題等は地域で守るという話がありました。災害についても、いろんなことについても、地域で守る。それは常日ごろのコミュニケーション、横の近所づき合い、これが一番かなめではないかなと思っております。 　なかなか宗像市だけで民生委員の待遇を上げるとかですね、数をふやすということはできないんでしょうね。部長、どうでしょうかね。 ◯田中議長 　健康福祉部長。 ◯野中健康福祉部長 　これは一応、基準みたいなものはあるんですけども、やはりそこそこの市町村の地域の事情が違いますので、なかなかこれは県のほうに一応お願いをして、そして国のほうで決定する仕組みになっておりますので、宗像市だけたくさんふやすということはなかなか難しいことでございますけども、県のほうには強く要望しておるところでございます。 ◯田中議長 　石松議員。 ◯９番（石松議員） 　少しよそでですね、お金をかけないで見守りをやっている事例がありますから、少し一つだけ紹介しますが、「黄色い旗運動」といいます。これは大分県の国東市、そこに吉広地区という１４２世帯、この新聞記事は２００８年の１２月２日、大分新聞の記事ですけども、１４２世帯あるところで、高齢化率が４５.５％。とても高い高齢化の集落ですけども、そこの取り組みは、朝起きたときに、全世帯が黄色い旗を立てると、玄関前に。そして夕方、もう寝るときにそれを下げると。ですから、その黄色い旗があるときはみんな安全、安心できるんですけど、旗が立っていなかったときは隣近所の方がのぞいて「どげんかしたね」という形で確認をするという、そういった取り組みが、この吉広地区というところで取り組みをされておりまして、私はこの記事を見たときに、本当にお金をかけなくてお互いができること、なおかつこれは、何ていうんでしょうか、見守りということも大きいんですけども、実は、本音の部分では、いわゆる会話、コミュニケーションするのが一番のこのポイントだったらしいんですね。そのための一つの手段、ツールとして旗を掲げておると。なおかつ、よそでも同じような取り組みをやっているらしいんですが、ここの特徴は、全世帯に協力していただいたと。でないと、高齢者世帯だけがそういうことをやっていたら、いわゆる悪い業者とかからねらい撃ちされますから、ですから協力して、全世帯が協力してやっているという。 　こういった取り組みとかを、宗像市全部でするということはとても難しいと思いますが、例えば小さな集落、１４０世帯ですから、まあ小さくはないですよね。こういったことをやっぱり行政としてですね、各地域にも紹介をされたらどうかと思うんですけれども、いかがでしょう。 ◯田中議長 　健康福祉部長。 ◯野中健康福祉部長 　地域を見守る仕組みといいますかね、それから会話、コミュニケーション、たくさんいろいろやり方があろうかと思いますので、今、議員が紹介された、こういった情報を民生委員あたりにも、会議のときにお話をしたいと考えております。 ◯田中議長 　石松議員。 ◯９番（石松議員） 　それと、災害時の緊急伝達ですけれども、まあ、その前に、この災害時の要援護者支援制度のことについては、宗像市もこんな立派な冊子、マニュアルをつくっていまして、私も見させていただいて、立派なものができているなと。実はきょう私は福岡市でのこのハンドブックを、これは６月からでしたか、つくっていますけども、それをちょっと紹介しようと思ったんですが、それにまさるとも劣らぬぐらいの立派なものができているもんですから、もうそれは紹介しませんが、いわゆるこういったマニュアルをつくって要援護者を登録していただく。ですけれども、一番大事なのは、それが登録するのが目的じゃありませんので、実際に何かあったときに、いわゆる本当に助け合うことができるかどうか。そのためには地域は、我が地域は、私たち地域の人たちがみんなが協力し合いながら守っていこうという、そういったきずなというんでしょうか、地域のきずな、それをもう一度再生する。今回の高齢者不在問題が、いろいろ私たちが考えさせられるある意味でいい機会になるんじゃないかなというふうに思っております。 　それで、災害時の緊急伝達システムの導入のことなんですが、先ほど総務部長からもお話があったんですけど、私たち携帯電話とか持っている人は、パソコンとか携帯電話でいろいろな情報が入ってきます。実際、私も「防災メール・まもるくん」ですか、これは福岡県が仕組みをつくっていますし、警察の防犯では「防犯メール・まもるくん」というのが、たしかこれも福岡県警がつくっている。それも登録していますから、もう順次どんどん入ってきます。ですけども、高齢者の中でこういった携帯電話等を用いない、またメール等を使えない方っていっぱいいらっしゃると思います。 　先ほど人数を聞きましたところも、一人世帯が４,５００人ぐらい、それから高齢者のみが８,８００人ぐらい、合わせますとこれは約１万３,０００人ぐらいの方がいらっしゃる。もちろん元気な方もいらっしゃると思うんですけれども、そういった方に私は、デジタル情報というよりもアナログですね、例えば大島でやっているオフトーク通信ってありますね。こういったものであれば、何かあったときは音声でお知らせしてくれますね。そういったものがこういった方々に対しては、私は大事じゃないかなと思っているんですけども、その点、総務部長、いかがでしょうか。 ◯田中議長 　総務部長。 ◯永尾総務部長 　独居老人に限らず、老人が難しい機械を操作していく、これは本当に難しいし、本当に大変なことだと思っております。最終的には私、やはり自主防災組織、それに災害時の要援護者制度、こういった人からによる情報伝達、これに落ちつくんだろうと、最終的にはこれしかないというふうに考えております。今、オフトークとか、ほかにエリアトークとかいうのもございますが、これについてもいい面と悪い面という、経費の問題とか、あと定期的な保守の問題とか点検の問題とか、いろんな問題があります。こういうことについてはまた、今御提案がございましたので研究はいたしますが、最終的にはやはり人からの伝達、これしかないというふうに考えております。
   　以上です。 ◯田中議長 　石松議員。 ◯９番（石松議員） 　私も全く同じです。最終的には人です。やっぱり、あくまでもツール、方便でしかないと思います、いろんな道具はですね。 　それから、先ほど緊急時の通報システムの話、緊急時の通報装置給付事業の話ですが、まあ、いろんな条件があってということですけれども、私は民生委員の方が、そういった方々が一番よくわかっているわけなんで、本当にどこまで情報が民生委員の方が理解できているのかなと、正しくですね。費用の問題だとか、その辺をしっかり、いま一度民生委員等に、研修会とかあるでしょうから、そういう場でこういった、これも一つのツールですけども、いわゆる通常は元気だけども、何かこう心臓が痛くなったそのときにボタンを押せば、コールセンターとつながるわけです。そうするともう、すぐ対応ができてくるという、もう最後の最後の安全を助ける、担保できる一つのツールだと思っておりますので、そういった形で、民生委員等の研修会等にこのことを強く説明をしていただいて、理解をしていただきたいと思います。 　それから、「安心・安全情報キット」のことですけれども、まあ、一刻を争うときというのは、なかなかそういった情報をゆっくり見る時間もない、それも恐らく消防の方の考えもわかります。ですけれども、よそでやっている事例もあるわけです。何カ所か私も紹介しましたけれども、その辺も少し研究をされながら、本当に一刻も、やっぱり助かる命が、やっぱり間違った処置をされることによって助からなかったこともあるだろうし、また時間が間に合わなかったということで助からなかったこともあるでしょうし、そういったことをいろいろと研究をしていただいて、今回提案を私がしましたことについても、前向きに検討を今からもしていただきたいということをお願いをしまして、二つ目の質問に入りたいんですが、いいでしょうか。 ◯田中議長 　２項目めの質問をお願いをいたします。 ◯９番（石松議員） 　二つ目はですね、財政問題です。現在の我がまちの財政の状況、それと今後の問題ですね、このことについてお伺いをいたします。 　自主財源の確保と収入率の向上についてというテーマで、まあ通告を出しておりますので、きょうここはもう時間の関係で割愛しますけれども、要は宗像市としては依存財源が６割です。で、自主財源は約４割しかありません。ですから、今、国の地方交付税制度がこのままずっと永続的に続けば、私たち、我がまちもやっていけます。しかしながら、ここにメスが入って、今まで１００いただいていたものが、「ごめんなさい、８０しか渡せません」となってきたときには、もう火の車にすぐなります。そういう現実、私たちの財源ですね、財政の状況はあるんだろうというふうに思っております。 　それで、市税及び使用料等の自主財源の確保と収納率の向上についての基本的な考え方についてお願いいたします。 　二つ目は、コスト意識をどう高めるかということです。 　今回、監査委員がつくりました意見書の結びの中にですね、「今後の本市の財政運営に当たっては、これまで以上にコスト意識の涵養に努め、歳入状況の好転は望めないという観点と覚悟で臨まれたい」という、非常に厳しく指摘をしておりまして、これは職員、私たち議員自身のコスト意識と削減努力がですね、必要になってくるだろうというふうに私は思っております。 　そこで、執行部のコスト意識に対する考え方についてお伺いをいたします。 　３点目ですが、このコスト削減の一つの方法として事業仕分けというのがございます。 　私は今回、市長のマニフェストにもありましたように、この事業仕分けをやるということですけれども、来年度の予算に反映させるのであれば、遅くとも１０月、１１月には実施すべきであろうし、また、初めてやることですから、これは政策シンクタンク「構想日本」の協力を得て、実施すべきではないかと考えていますけれども、このことについての考え方をお伺いいたします。 　それと、「まちづくり市民会議」と、いわゆる事業仕分けとの関係ですね。また、その内容の違いについて、少し整理した形でお示しをいただきたいと思っております。 　以上です。 ◯田中議長 　執行部の２項目めの答弁を求めます。 　谷井市長。 ◯谷井市長 　まず、自主財源の確保と収入の向上についてですが、まずその前に、本市の財政状況について少し説明させていただきます。 　平成２１年の決算で、経常収支比率８６.４％、実質公債費比率５.３％、市債の残高が２６７億７,１１８万円となっております。これらの数値は、市が策定しております「財政安定化プラン」で設定した数値目標をすべて達成をしておりまして、県内でも非常に良好な状況にあるというふうには思っております。しかしながら、石松議員御指摘のとおり、依存財源の割合が高い。交付税制度の変更の影響を強く受けるところでございます。そのため、安定的な財政運営のためには自主財源の確保と収納率の向上が非常に重要となっております。今後は普通財産の売却や受益者負担の適正化などで、自主財源の確保を重点的に取り組んでまいります。また、法律に沿って財産の差し押さえあるいは公売などを着実に実施し、収納率の向上にも努めてまいりたいと思います。さらに定住化の促進に努め、人口の維持や税収の確保にも一層取り組んでまいりたいと、このように考えております。 　次に、コスト意識の件でございます。 　本市では平成１９年度以降、総合経営システムを導入、運用することによりまして、職員のコスト意識が高まってきているというふうに感じております。その結果、本市は、先ほど言いましたように健全財政を維持できているのもその一環ではないかというふうに考えております。さらにコスト意識を高めるために、まず市の将来に対する危機を共有し、意識を変革することが最も重要であるというふうに考えております。その上で、直接的な経費だけではなく、時間や職員の手間などもコストであることを認識し、常に無駄がないかを検証し、市民サービスの低下を招かないようコスト削減に努める必要があるというふうに考えております。今後の取り組みといたしましては、職員研修、人事考課、事務事業評価、実施計画、予算編成など、あらゆる実務の機会を通して意識改革を促していきたいと、このように考えております。 　次に、３番目として事業仕分けの内容や実施時期でございますけども、基本的な部分を私のほうからお答えし、具体的には部長のほうが答弁をいたします。 　事業仕分けを試行する際には、外部の視点で厳しく指摘することが重要であるというふうに考えます。一方で、事業の施策での位置づけや地域の実情を踏まえて議論することも重要であるというふうに考えます。この両面を考慮しながら、「構想日本」の協力を得て試行する予定でございます。その結果を踏まえて、２３年度から本格実施したいと考えております。実施時期についても、仕分け結果が予算に反映できるような時期に実施してまいりたいと、かように考えております。 　以上でございます。 ◯田中議長 　経営企画部長。 ◯安部経営企画部長 　私のほうからは、市民会議と事業仕分けの関係について、先ほどございました防災を例に説明をさせていただきたいと思います。 　市民会議では、行政、コミュニティ協議会、市民活動団体、公募市民が集いまして、防災対策の目標であります「災害に強いまちになるためにはどうすればいいか」ということを議論するわけでございますが、議論の結果、自主防災組織の割合をもっと高めることが重要であると。そういうことになればですね、互いにその関係者が課題に取り組むべき方向性を共有することができ、役割を分担していくという方向になろうかというふうに考えております。 　一方、事業仕分けでは市が行っている自主防災組織の設立のための支援事業を対象とするということになりますと、この支援事業のやり方や内容について、外部委員によって公開で仕分けを行うわけですが、市民会議で確認されました取り組みの方向性など、そういった情報も提供させていただきながら、その上で有効性や効率性などを判断することになろうかというふうに考えております。このように施策と事業の関連性を持たせることをねらいとしております。 　以上でございます。 ◯田中議長 　石松議員。 ◯９番（石松議員） 　ありがとうございました。 　まず事業仕分けは、今年度試行的に、来年度予算に反映できる時期にということですから、恐らくことしじゅうにということでしょう、やると。そして１回目としては、「構想日本」の協力を得てやるということでした。 　それで、今私の手元に、東京新聞のことしの６月２７日付の新聞、「役所には任せられぬ」という事業仕分けのことについての記事がありまして、「仕分け人になりたい」と手を挙げる人が殺到しておって、実施自治体の市民枠オーバーしているという記事がございました。自治体が実施する事業仕分けで事業の評価者となる事業仕分け人を一般市民から募集したところ、各地で応募が殺到していると。 　例えば鎌倉市では、シンクタンク「構想日本」の協力を得て初めて事業仕分けを、これは７月に行っているようですが、仕分け人は３班に分かれて、１班が５人、そのうちに各班２人を市民の公募ということにしておったわけですね。そうしますと応募したところが１００人手を挙げたということです。それでまあ、午前の部と午後の部に分けて、６人のところを１２人選任したということがありました。 　埼玉県の所沢市では、仕分け人に選ばれた方の応募動機が、こういうふうに載っています。「これまでは行政に関することは１００％市役所にお任せ状態だったが、それではいけないと思った」ということを言っています。私はやっぱりある意味、今までは本当に行政に、おんぶにだっこと言ったら失礼かもわかりませんけれども、そういった意識、私も議員になる前はそういう意識がほとんどでした。ですけども、こういった超少子高齢社会、また財政が非常にもうどこの自治体も厳しい状況になってくるときに、すべてを行政職員だけにお任せするということは、これは難しい。市民の目線で、外部の目線で、オープンな形でやっぱり議論を、事業のありようを議論する、そして要らない、不要になった事業、またこれはもう事業を半分にしていいんじゃないかといった事業、そういうことをやっぱり仕分けをする、それが全国各地で今もう進められている。 　これも一つの時代の流れではないかなというふうに思っておるんですけれども、まあ、宗像市でやるときには、市民公募も当然されると思うんですが、その辺はどうでしょうか。 ◯田中議長 　経営企画部長。 ◯安部経営企画部長 　当然、民間の方もしくは識者の方は当然でしょうけど、市民公募も、当然の枠の中に考えております。 ◯田中議長 　石松議員。 ◯９番（石松議員） 　もう時間がありませんので最後にしますが、この自主財源の確保と収納率の向上というのは非常に、とても本市宗像市におきましては大事なことだと思うんです、自主財源が少ないがゆえにですね。 　それで今回、先日会計管理者からも報告がありましたが、いわゆるコンビニ収納を、まあ軽自動車税についてだけですけども、この２２年度に実施をしました。そのことについて私たち議員は聞きましたけども、まあ一般市民の方はどういう成果が出たのかわかりませんので、会計者のほうで御説明をいただきたいということ。 　それとあわせて、来年度からほかの税目についてもこれを実施していくということですけども、一般的に見ましたら、何か新しいことをやるときにはコンピューターのシステム改修ということで経費がかかるんじゃないかというふうに思われますけども、その点についてどうなのかということについて、会計管理者のほうでお答えいただきたいと思います。 ◯田中議長 　会計管理者、どうぞ。 ◯吉武会計管理者 　それでは、コンビニ収納の実施状況について説明させていただきます。 　コンビニ収納につきましては、私ども、平成１８年から検討いたしまして、導入時期あたりを検討した中で、システム改修費用ができるだけかからないということで、ホストコンピューターの入れかえ時期に、平成２１年、去年になりますけど、それに合わせてコンビニ収納の導入を行っております。その関係で経費の削減は行っております。 　実際、コンビニ収納の実施につきましては、ことしの５月から軽自動車税の収納を行っております。その実施状況ですけど、軽自動車の場合は４月１日が課税時期で、５月に納付書を発行して、５月３１日が納期になります。その状況なんですけど、去年と比べまして５月３１日、いわゆる納期内の納付が、率にいたしまして５.３％ほど伸びております。これに伴いまして、その後の督促状の手続とか、そういう分が省かれるということで、効果はあったと思っております。 　一番、コンビニ収納を入れた中で、やっぱり市民の利便性ということで、コンビニ収納であれば休日、夜間問わず２４時間納められますので、一番は市民の利便性の向上ということで入れております。それから、先ほど説明しました収納率の確保ということも期待できるということで導入いたしております。 　今後の導入状況なんですけど、２３年度からは拡大いたしまして、市・県民税、固定資産、国保、それから介護保険、住宅使用料、保育料といった税目などを導入する予定にしております。 　もう一つは課題といたしまして、取り扱いの手数料がかかってきますので、その辺が課題かなと思っています。手数料につきましては、これは市のほうが負担します。あとはコンビニで納める納付書の変更などを行っておりますので、期別の間違い、それからコンビニでは３０万円が限度になっていますので、それ以上納められないというような課題もあります。 　実施状況は以上です。（「ありがとうございました」の声あり） ◯田中議長 　これで石松議員の質問を終了いたします。 　ここで暫時休憩といたします。再開を１１時１０分からといたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１０時５７分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１１時１０分 ◯田中議長 　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　次に、１番、杉下議員の質問を許します。杉下議員、どうぞ。 ◯１番（杉下議員） 　皆さん、こんにちは。私はふくおか市民政治ネットワークの杉下啓惠です。 　今回は「松くい虫防除について、広報の充実と積極的な被害把握を」と「乳幼児期の子育ち支援のさらなる充実を」という２項目について質問いたします。 　まず、１項目めの「松くい虫防除について、広報の充実と積極的な被害把握を」ということについてです。 　玄界灘沿岸に広がるさつき松原の松枯れ対策として、有人ヘリコプターと学校の近くは無人ヘリコプターによる農薬の空中散布が行なわれています。この松原は、景観はもとより、防風林として農業や住環境など周辺住民の生活において守るべき財産でもあります。しかし、生態系や人体への影響を考えると、農薬空中散布を続けることの必要性について改めて考え直すべきだと考え、６月議会で一般質問いたしました。答弁では農薬空中散布は避けられないとの回答でした。このことについては今後も議論が必要だと考えていますが、今回の質問では農薬空中散布を前提として、散布範囲、広報の仕方や被害状況の把握の仕方、散布後の対応について改めて質問します。 　１点目。玄海東小学校や玄海ゆりの樹幼稚園は松林に隣接しており、無人ヘリコプターがすれすれに飛んで農薬を散布しています。薬剤は直接飛散しなくても空気中に広がります。呼吸による毒性は口から入る場合に比べて４倍強いと言われており、子どもたちへの影響が心配されます。そこで、これらの小学校や幼稚園との間には緩衝地帯を十分に設けるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 　２点目。ことしの空中防除の際、玄海地域に全戸配布された「松くい虫ヘリコプター防除の実施について」というお知らせにも、各学校で配布された保護者あての通知にも、散布薬剤名が書かれていませんでした。また、それが原因と思われる健康被害についても、例えば出雲市で問題になった、目のかゆみなどの症状があらわれることなどがあることなど、十分に伝えられていませんでした。薬剤の影響とその対応の仕方について市民みずからが判断できるよう、薬剤名と考えられる影響について通知すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 　３点目。散布区域には、市外から来た人も立ち入る可能性があります。散布区域に立てられた看板には、散布日と開始時刻しか書かれていませんでした。もっと詳細な情報、例えば散布薬剤名、通行どめなのか通行規制なのか、終了予定時刻や連絡先の電話番号などを掲載すべきだと考えます。森林管理署に働きかけることはできないでしょうか。 　４点目。健康被害に関して６月議会では、診療所や市民からの連絡はなく、健康被害はなかったと回答されました。しかし、有機リン系農薬の中毒症状は軽度の場合、風邪の症状と似ていると言われており、見過ごされている可能性も考えられます。小・中学校、幼稚園、保育所などで事前・事後の健康調査をするなど、より積極的な状況把握をすべきではないでしょうか。 　５点目。松原への立入禁止期間は三日間と通知されています。その根拠をお知らせください。 　以上で１回目の質問を終わります。 ◯田中議長 　杉下議員の質問に対し、執行部の１項目めの答弁を求めます。 　谷井市長。 ◯谷井市長 　私のほうから、この松くい虫防除に対する全般的な考え方につきましてお答えをいたします。 　さつき松原の保全に関しましては、市民の皆様方との植樹活動や里親制度などを介し、積極的に保全活動を実施しているところでございます。松くい虫からさつき松原を守るためには、防除の適期が短いことから、短期で効果ある防除方法が不可欠であるというふうに考えており、現在実施しております航空防除が、残念ながら現在のところ最も効果的かつ効率的な方法であるというふうに考えております。 　しかしながら、航空防除は薬剤を空中から散布する方法であることから、議員御指摘にもありましたけれども、市民の方々はもちろん、市外から来られる方に健康被害の発生がないよう、引き続き安全に十分配慮しながら、さつき松原の保全に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◯田中議長 　産業振興部長。 ◯小樋産業振興部長 　それでは私のほうから、各項目について答弁いたします。 　（１）ですけども、小学校周辺の防除は昨年まで地上から行っておりましたが、高い松が多く、上部まで薬剤がかからないということで、松害被害をとめることができませんでした。このため、本年度は高木でも散布効果が高い無人ヘリコプターによる薬剤散布を行っております。お尋ねの緩衝地帯の設置につきましては、小学校と松林が隣接していることから、緩衝地帯により薬剤の散布を行わない松林ができ、松くい防除の上では大きな問題と考えます。また、本市といたしましては、福岡森林管理署に対しまして薬剤散布に関する国の技術指導指針を遵守してもらうことはもちろんですけれども、薬剤の飛散確認の試験紙を小学校のグラウンドに設置することや、子どもたちが散布した松林に近づかないように小学校等に指導をお願いすることに、子どもたちの健康被害への配慮を引き続き行ってまいります。 　続きまして、（２）でございます。薬剤名を文書や看板に明記することで、市民や市外から来られた方々、特に化学物質に過敏な方に対しまして薬剤に関し一層の注意喚起が必要だということから、次年度以降の松くい防除で、本市や玄海地域の全戸に配布するお知らせ文書や看板には薬剤名を明記するように考えております。また、薬剤の影響につきましては引き続き通知文書でお知らせしていきたいと考えております。 　次に、（３）でございます。薬剤散布のお知らせ看板につきましては、来年度の防除から、宗像市管理施設におけます化学物質使用に関するガイドラインの内容を参考にしながら、薬剤名、交通規制等を加えた看板を設置していただくよう、福岡森林管理署に働きかけてまいります。当然、市のほうもかかわっていきます。
   　続きまして、（４）でございます。子どもの健康状況の把握はということで、小学校につきましては学校で毎朝行われております健康観察の中で、各人への聞き取り調査をお願いしたいと考えております。また、幼稚園児、それから保育園児につきましては、本人からの聞き取りが困難ということから、幼稚園、保育園に対しまして、散布後の子どもの健康状態に細心の注意を払って観察していただきますようお願いしたいと考えております。 　最後ですけれども、（５）の使用薬剤の使用の際の注意事項に、散布後、散布区域内に立ち入らないように記載されております。福岡森林管理署との協議の結果、市民等に対し十分な安全確保するため、立入禁止期間を注意事項にある「散布当日」ではなく、「散布後三日間」というふうにしております。 　以上でございます。 ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　緩衝地帯のことについては、学校の周りの松林を切る以外には、結局、それが緩衝地帯にはなり得ないということなので、今のところはその松を切ってまで緩衝地帯を設けるということは考えていないというふうに理解していいですか。 ◯田中議長 　産業振興部長。 ◯小樋産業振興部長 　そのとおりでございます。 ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　まあ、仕方がないというか、多分そうだろうなと思ったので、このことは、まく・まかないの議論と重なるところもあるので、また今後も考えていかないといけないことだと思っています。 　それと、薬剤名の通知、看板とか、そういうところについては、市のガイドラインの内容に沿ったようなやり方で市もやっていくし、それから森林管理署のほうにも働きかけていただけるということなので、ぜひそれは怠ることがないようにお願いしたいと思いますし、また子どもたちの健康被害のことですけれども、これまでのやり方だと本当に医療機関を受診した人がいるかどうかだけで判断されていたわけですから、よっぽどひどくなければ医療機関を受診することもないと思います。化学物質による影響というのは、そのときは気がつかなくても、積み重なることで後々、ひどい方だと化学物質過敏症につながったり、弱くてもアレルギーが出たりとか、何かそんなこともありますので、細かい変化でもですね、見逃さないように、本当に現場の先生方と協力しながら、ぜひ、子どもたちは大人よりも影響を受けやすいということを念頭に置いてですね、被害把握というか、健康調査をですね、していただきたいと思いますが、そのあたりはいかがですか。 ◯田中議長 　教育部長。 ◯神谷教育部長 　小学校に関しましては、今、小樋部長が答弁したとおり、健康観察の中でやっております。それと幼稚園、保育所につきましてはですね、松くい虫防除散布時の登園時間とかですね、園外での活動、そういうものを児童、保護者等、マニュアルというのがございますので、それに沿った指導、周知をしております。健康調査につきましては、幼稚園では欠席の状況とか、児童の健康状態の把握、また保育所では保護者からの連絡表等に毎朝の健康チェックを行っております。今まで松くい虫の防除による健康被害は確認できておりません。今後とも防除の散布時には散布を意識しながら、より綿密に健康チェックを行っていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　これまで配られていたこういう通知には、健康被害として考えられることの一つに、目のかゆみというのが出雲市でも起こったことですが、そういうことが書かれていないので、ぜひ来年の通知からはそのことも入れていただきたいと思っています。 　それと、三日間すれば安全だということについては、やっぱり何か説得力がないというか、やっぱり地面に葉っぱがありますよね。そういうものに蓄積したものだとか、土壌にしみ込んだものだとか、そういうことがあると思うので。ことしからはアダプト制度で、松の林の中に入っていかれる市民の方もふえています。そういう意味で、本当に市民が入っても安全だという確証を得られるような検査結果を示していただきたいなと思うんですけれども。 　６月議会のときに、国というか、森林管理署が散布後に水質検査を行ったと言われていました。検査結果が出ていれば、教えていただきたいんですが。 ◯田中議長 　産業振興部長。 ◯小樋産業振興部長 　５月に行いました航空防除での水質検査の結果ということでございます。場所といたしましては、上八の交差点の付近と玄海自然の家、この２カ所を採取しまして検査を行っております。この検体といたしましては、井戸水、前日と当日、１週間後ということで計３回行っておりまして、採取日はですね、前日としまして５月３０日、当日、散布時期は５月３１日に実施しておりまして、１週間後ということになりますと６月７日ということでの検体になっております。 　内容ですけれども、確かに余りそういう薬剤については詳しくございませんけれども、有機リン系の薬剤の濃度検査ということで行ったということで聞いております。 　結果でございますけれども、基準値、これも国が示している基準値だろうということで、０.００３ミリグラムパーリットルということで、基準値以下であったというふうに報告を受けております。 　以上でございます。 ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　２カ所で、それも１カ所は自然の家なんですが、自然の家の周囲というのはまいていないんじゃなかったですか。 ◯田中議長 　産業振興部長。 ◯小樋産業振興部長 　何年か前はですね、散布をやめておりまして、松枯れ被害がひどかったということから、今年度はまいております。 ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　わかりました。 　それと、１週間後が最後はかった日ということなんですけれども、じわっと地面に浸透していって、井戸水の中に入ってくるまでの期間として、１週間って長いのか短いのかって考えると、本当に大丈夫かなってちょっと不安になります。そのあたりは専門的な知識が私もないのでわからないんですけれども、まあ、６月議会でもですね、要望したんですけれども、あわせて大気中の濃度もはかっていただきたいということもこの間お願いしていたので、そういうこともあわせて検査していただきたいと思います。 　特に大気中の濃度をはかるということについては、所管の林野庁がことしの４月１４日に通達が出ているのは御存じだと思いますが、林野庁研究・保全課森林保護対策室長から、各都道府県森林病害虫防除事業担当課長あてで、「松くい虫防除等の適切な実施について」という通知が出されていて、その中で、無人ヘリ防除について、「薬剤散布に合わせて気中濃度、薬剤飛散量等を測定し、環境等への影響に関するデータ収集に努めること」というふうに書かれています。このさつき松原の防除の実施主体は、林野庁、森林管理署ですので、通達を出した当人なわけですから、ぜひ測定するように、市のほうから要望していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◯田中議長 　産業振興部長。 ◯小樋産業振興部長 　議員御指摘のとおりですね、林野庁さんが定めております気中濃度の検査、これにつきましては積極的に森林管理署に要望していきたいと思っています。 ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　ありがとうございます。 　それで、化学物質の取り扱いについてのガイドラインが市のほうでもできてきているということで、その基本方針に沿った対応をしていただけるというふうに理解しました。これ、ずっと私たちふくおかネットワークもガイドラインの策定をお願いしてきまして、それを市の共通の指針にするということで、課をまたいで、横断的につくられたと伺っていて、とてもいい形での策定が進んだことをとてもうれしく思っています。 　それで私たち、今回の件で、さつき松原保存会の方ともお話をして、どんなふうに考えられているのかなというのでちょっとお話を伺いました。で、会の方が言われていたのが薬剤散布、農薬散布をしていても、枯れた松を運び出さないことには問題は解決しないんだと。とにかく、まいて、またそのまましとったら、いつまでたっても松くい虫はそのあたりにいて、まいてもまいても、いつまでたっても松枯れは終わらないと。だから、枯れた松を運び出して焼却しないといけないので、そのあたりを予算化してほしいというようなことを言われていました。私も本当にそうだと思いますし、担当課のところも認識をお持ちだと思うんですが、国に対して、このところの予算化を要望するということはできますでしょうか。 ◯田中議長 　産業振興部長。 ◯小樋産業振興部長 　このことについては、私どもも十分、非常な課題と思っております。管理署さんのほうにも、松くい防除で松枯れした松につきましては、倒木されまして搬出、これが一番ベストなんですけれども、即対応していただけるかどうか、今後また管理署のほうに、お願いしていきたいというふうに考えます。 ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　よろしくお願いします。 　それと、あと会の方が言われていたのが、やっぱり自分たちも農薬の被害のことも気にはなっていると。ただ、どの程度危険なのか、安全なのか、そういう数値すらわからない段階で判断できないので、検査結果を示していただきたいというふうにも言われていましたので、私もさっき申し上げましたけれども、ぜひ森林管理署のほうの検査を強く働きかけていただきたいと思います。 　あと、国は安全だ、安全だとは言われますけれども、薬害の問題なんかもありました。本当に国が安全だと言っていることが、うのみにしていいものかどうかというのはあると思いますので、ぜひ、国が安全だと言っても、じゃあ、安全を裏づけるデータとしてどのようなものがあるのかということをきちっと示していただいた上で、やっぱり市としては納得しないといけないと思うので、そのあたりは市民の健康、安全を守るという市の役割として、今後ともよろしくお願いします。 　ということで、１項目めを終わります。 ◯田中議長 　２項目めの質問をお願いをいたします。 ◯１番（杉下議員） 　それでは、２項目めの質問をします。２項目めは、「乳幼児期の子育ち支援のさらなる充実を」ということです。 　共働き家庭や一人親家庭がふえる中、保育施設での保育を必要とする子どもたちは今後もますます増加すると思われます。本市には１１の認可保育所のほかに４つの届け出保育施設があります。 　認可保育所とは、施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理など、国が定めた設置基準をクリアしていて、知事に許可された施設です。一方、届け出保育施設とは、５人以下の乳幼児を預かる小規模施設や事業所内保育施設等の一部を除き、児童福祉法の規定により知事への届け出が義務づけられている認可保育所以外の保育施設のことです。以前は認可外保育所と呼ばれていました。しかし、「認可外」という言葉に冷たい響きがあり、法律に違反するかのような印象を与える文言であるとして、福岡県の所管の認可外保育所については、昨年４月から「届け出保育施設等」と呼ばれるようになっています。 　届け出保育施設では、保護者の夜勤のための夜間保育や、短時間就労や通院などのための一時保育、少人数の家庭的な保育を希望する子どもたちのための小規模保育などが行われています。一方で、専業主婦家庭は減少し、核家族の中で近所がみんな留守の中で子どもを育てるという状況もふえており、なれない子育てに対する保護者の精神的ストレスと子どもへの影響は見逃せません。そのような中で、育児疲れに悩む保護者と子どもにとって一時保育は大きな助けとなっています。この一時保育は認可保育所の一部と届け出保育施設で行われていますが、認可保育所では手いっぱいだからと断られることもあり、届け出保育施設を紹介される場合もあるそうです。 　届け出保育施設での一時保育のサービスは、保護者のセーフティーネットになっています。認可保育所や幼稚園に通っている子どもだけでなく、届け出保育施設に通っている子どもも、園や保育施設に通っていない子どもも、保育を必要とする子どもたちすべてによりよい育ちが保障されるよう支援すべきだと考えます。そこで質問します。 　１点目。市内の認可保育所では現在、定員を超える子どもたちを受け入れています。今後も保育を必要とする子どもたちは増加すると思われますが、それにどう対応していく予定ですか。 　２点目。届け出保育施設に対しては公的助成がほとんどなく、そのことが利用料にはね返るため、利用したくても利用できない保護者もいます。そこで三つお尋ねします。 　一つは、利用者への助成は考えられませんか。 　二つ目は、保育士等の研修参加への助成はできないでしょうか。 　三つ目は、県の立入調査により指導監督基準に適合していると確認された「基準適合届け出保育施設」に対して、支援は考えられませんか。 　３点目です。市内の認可保育所では、保護者の育児休業中、入所している子どもは年長児以外は基本的に退所することになっています。年長児以外の子どもが継続して入所を希望していても、全園で定員を超えているため継続入所できない状況です。福岡市のように１年以内に復職の予定がある場合は継続入所を可能にすることはできないでしょうか。 　４点目。子どもが急に発病したとき、すぐに迎えに行って、そばにいてやりたいと思っても、それができない保護者もいます。宗像市では、病気の回復期などで集団生活が困難であり、かつ昼間家庭で育児できない場合に、専門家集団によって一時預かりを行う病後児保育「すくすくくらぶ」があります。これは例えば風邪が治りつつあるが、まだ園に行かせるのは心配だとか、水ぼうそうやおたふく風邪、インフルエンザなどでまだ登園許可が出ない、でもこれ以上仕事も休めない、そんなときにとても助けになると喜ばれています。しかし、病気にかかっているときには預けることができません。子どもは突発的に熱を出したり、急に発病することも多いものです。回復期にある病後児保育だけでなく、病気のときにも預けられる病児保育についても取り組む予定はありませんか。 　以上で質問を終わります。 ◯田中議長 　執行部の２項目めの答弁を求めます。 　教育部長。 ◯神谷教育部長 　それでは、「乳幼児の子育ちの支援のさらなる充実を」ということで、全般的に私のほうから答弁、回答をさせていただきたいと思います。 　まず大きく１点目の、増加すると思われるがそれにどう対応していくかということでございます。 　学齢期の児童数の推移に、今現在大きな伸びはございません。ただし、社会経済状況、女性の社会参画ですね、が進む中ですね、今後も保育所の需要につきましては、増加されるというふうに認識しております。今年度は既存施設で、２０人の定員増を行いました。来年度は、既存施設の増改築によりまして３０人の定員増を予定しております。定員をふやす場合は、既存の保育所を増築したり、新しい保育所を設立したりするということで、さまざまな方法があります。市内の認可保育所相互のバランスを損なわないように配慮する必要があります。今後は、保育制度の抜本的な改革を国が検討していることもありますので、将来にわたる需要と供給の動向を注視しながら、認可保育所の整備を進めていきたいというふうに考えております。 　大きく２点目の1)でございます。利用者への助成は考えられないかということでございます。届け出保育施設につきましては、認可保育所と比較した場合、一概に、保険料が高額とはなっておりません。また、夜間の就労等、いろんな事情で、届け出保育施設を利用されておりますが、認可保育所入所要件等との整合性を勘案し、現在のところ、料金に対する助成は考えておりません。 　2)の保育士等の研修参加への助成はできないかというところでございます。届け出保育施設には、子育て支援を多方面から担っていただいているということは十分認識をしております。現在、届け出保育施設の保育士等の研修助成は行っておりません。ただ、宗像市が行っています職員の研修、毎年、保育所保育士、幼稚園の教員の研修を開催しております。今後は、届け出保育施設の職員にも、この研修会に参加していただくように、案内をしていきたいというふうに考えております。ただ現在、この研修ではないんですけど、届け出保育施設に対しましては、施設の職員の健康診断、これに対しては助成を行っておるというところでございます。 　それから、3)の基準適合届け出保育施設の支援のことでございます。基準適合届け出保育施設につきましては、現在のところ、他の届け出保育施設と同じように位置づけをしております。認可保育所、待機児童ゼロという中で、基準適合届け出保育施設のみの直接支援ということは今のところ考えておりません。しかし、市民の皆さんには、施設案内等で常にそういう施設があるということは周知をしております。 　それから、大きく（３）でございます。保護者の育児休業中の継続入所でございます。 　現在、年長児に関しましては、議員言われたとおり、小学校入学という大きな環境の変化を控えた時期でありますので、退所による短期間の環境の変化の配慮から特例としております。まあ、宗像市は待機児童ゼロですが、常に定員を超えた入所状況にあることから、１年以内の復職の継続入所を認め、対象を広げるということは、本来の保育に欠ける児童といいますか、保育児童が待機児童になることが懸念されるということがまず１点ですね。 　もう一つ、育児休業とは、本来、親が育児休業により子どもを自分の手元に置いて育てるという期間でございますので、保護者による保育が可能なのかなというふうに判断しております。まあ、そういうことで、継続入所につきましては、今のところ考えておりません。 　それから、大きく（４）の病児の保育でございます。 　病児の子どもたちを受け入れるということは、病態の急変等も予測されますし、それに対応できる体制が絶対的な条件であるというふうに考えております。常時お医者さん、医師との連携、それと看護師の常駐等の経費は当然伴います。まあ、そういういろんな要件があります。それとまた、病気のときには命にかかわるような場合もございますので、子どもさんが病気のときには、保護者がそばにいてやれるような体制づくり、これにつきまして企業等に推進するように、国等に要望してまいりたいというふうに考えております。
   　以上でございます。 ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　そうしましたら、今後も認可保育所の整備はですね、行っていくという回答だったと思うんですが、夜間とか小規模の認可保育所というのは、今のところ宗像市にはありませんよね。今後、夜間や小規模の保育を行う認可保育所というようなことは、全く考えておられないですか。 ◯田中議長 　教育部長。 ◯神谷教育部長 　今現在、まだ需要等も含めまして、今のところまだ考えておりませんけど、今後の需要等も含めまして、その辺はそのタイミングでまた考えたいというふうに思っています。 ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　まあ、事業統合というのは、国が言っているところの保育制度の改革とか、そういうことにかかわってくることなのかもしれないんですけど、先々その認可のところで、夜間とかそういう小規模のやるところがないのであれば、今されているその届け出保育施設のところで、夜間の保育、それから少人数での保育をされています。そういうところに対して、子どもに対して利用料の助成をしていくという考え方は間違っていないんじゃないかなというふうに私は思うんですけど、予算書から数字を見ますと、認可保育所に通園している乳幼児１人当たりにどれぐらい助成されているのかなというところで、予算書の１５０ページだったんですが、計算しました。 　市の今年度予算では、保育所保育実施委託料として、１１保育所に対して約１１億５,７３０万円、１年間に支払われています。そのうち保護者から市に納められている保育料は約３億９,８５０万円ですので、残りは国からの助成と、あと市の一般会計から出ているのだと思いますが、それが７億５,８８０万円です。で、入所者が現在約１,２７０人ぐらいだったと思いますが、なので、それを割ってみますと、１年間、一人の乳幼児に公費で助成している額は約６０万円になります。で、そのうち市からの市費の分って４分の１程度かなというふうにも思うんですけれども、ちょっとそこのところは幾らかわかりませんが、１カ月にすると約５万円、１人当たり助成があるわけですね。で、一方で、どうしても夜間働かないといけない保護者とかいうところは全くないわけで、そういうところの何か差があるんじゃないかなというふうに思うんですけれども。 　やっぱり子どもというのは、宗像市で育っている子どもたちというのは、みんなやっぱり保育が必要なときには同じように保育を受けられるような、そういう町であるべきだというふうに思うわけなんですけれども、そのあたりについてはどんなふうにお考えになりますか。 ◯田中議長 　教育部長。 ◯神谷教育部長 　はい、確かに数字的にはそういう数字が出てまいります。認可保育所と届け出保育所、まあ大きく違いますのは、その入所要件でございますね。認可保育所につきましては法律に基づきまして、まあ宗像市でいえば条例ということになっています、条例に基づきまして、入所する要件があります。届け出保育所につきましてはその辺が、入所要件がございません。どなたでも入ってくることができるというところで、今のところ助成というところでは、考えていないんですけど、まあ、待機児童ゼロということで、先ほど申しましたとおり、宗像市としても待機児童ゼロは、これは必ず守っていかなくちゃならない。その中で届け出保育所も、一翼を担っていただいているということは十分認識しておりますので、今後、国の制度等も考えられますので、その辺をちょっと勉強させていただきたいというふうに思っております。 　以上です。 ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　まあ、財源も絡んでくるところなので厳しいんだろうなというふうには思いますけれども、やっぱり子どもの保育というのがもともと始まったころ、昭和２０年代に始まったころは、保育に欠けるというのは、保護者が家にいない、働きに出なければいけないというような状況の中で、保育に欠ける児童というのが出てきて、それに対する保育所というのがつくられてきたという経緯があると思うんですが、今の保育所の役割として、一時預かりというのがとても大きな役割を担うようになってきていると思います。 　届け出保育施設のほうで一時預かりをされているところの、ちょっと現場の様子を伺ったんですけれども、今、家庭で本当に子どもと二人きりで育児をしている保護者の方が、やっぱり昔みたいに兄弟がいっぱいいる中で、小さい子を見て親がどうしてきたとか、そういう経験があれば向き合い方もおのずと何かこう、わかってくるんでしょうけど、そういうのが全くない中で、また周りの人たちもみんな外に働きに出ていく中で、どうしていいのかわからないというような中で子育てしている人の育児疲れ、ストレスというのは物すごいものがあるようです。そういう人たちにとって一時預かりの場というのはとても疲れを、何ていうんですか、少し癒やし、また改めて子どもと向き合う、そういう元気をもらえる場所であるということで、本当に極端な場合は、虐待につながりかねなかったことがそうならなくて済んだというようなことがあるそうなんです。 　ところが昨年ぐらいから経済状況が悪化してくると、利用料を払うまでになかなか行かないので、前まで来ていた人が来られなくなったと。そういうところで、本当におうちの中ですごくストレスをためたまま、もしかして子どもが困った状態になっているんじゃないかなと、すごく届け出保育所の職員と言うんですかね、保育士はすごく心配されています。 　そういうことを考えると、やはり宗像市に住んでいるすべての子どもで、本当に必要とされている保育がですね、保障されるような、そういう施策を宗像市として考えていただきたいなというふうに思うわけなんですけれども、そのあたりについてはいかがですか。 ◯田中議長 　教育長。 ◯城月教育長 　確かに、何といいますか、育児疲れというのは私も聞いております。したがいまして、今、杉下議員がおっしゃったように、届け出保育所ですか、そちらの保育士とも私どもも話し合って、どうしたらそういうものが解決するか。ある保育園では、そういういわゆる相談業務もやられていますので、そういうところも紹介しながら、子どもたちが本当にどのように健やかに育つかを協議してまいりたいと思います。 ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　ぜひお願いします。本当に子どもの立場に立って、子どもが育つという立場に立って、そういう視点で考えていただくと、またいろんな見えなかったものが見えてくるんだろうと思います。 　それと、先ほど届け出保育施設のところの保育士の研修参加の件ですね。市の行っている研修会にも参加案内を今後はしていただけるということで、一歩前身かなと思います。この研修はなぜ大事かなというと、やっぱり子どもにとって保育の質を担保するためということなんですね。なので、ぜひ研修も受けられるようにということで、受けやすいように、そういう環境をつくっていただきたいなというふうに要望したいと思います。 　それと、あとはホームページとか広報紙でも施設があることを周知したいと言われたのかなと思いますが、実際に市のホームページを見てみますと、認可保育所については、それぞれの園の特徴とか写真とか載せて、８月１５日にアップされていてですね、とてもよくわかるなと思うんですけれども、届け出保育施設については連絡先の情報があるだけなんですね。以前は宗像市子育てネットワークの「こねっと」さんのホームページにリンクが張られていて、「こねっと」さんのホームページに情報が載っていたようなんですが、今「こねっと」さんのところも情報が載せられていないので、できれば、そのあたり、確かに届け出保育施設の中には、何ていうんですかね、基準を満たすか満たさないかというところで、市の責任ということにつながりかねないというところで考えておられるところもあるかと思いますが、少なくともその基準適合届け出保育施設というのは、県の立入調査によって一定の基準に適合しているということが認められているわけですから、ぜひそのあたりは案内をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯田中議長 　教育部長。 ◯神谷教育部長 　はい、ホームページでそういう、ちょっと私、そこは認識しておりません。 　この「子育て支援ハンドブック」というのを、毎年これ、市民の方にお渡ししているんですけど、その中に認可保育所、僻地保育所、それと届け出保育所ということで、この中ではきちっと差別なく表記しております。ホームページ等につきましても、そういうことがあれば、改善をしていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　ぜひよろしくお願いします。 　それと、一時預かりのところで、済みません、さっきちょっと聞きそびれたことがあって、国のほうがことし、この厚生労働省の児童家庭局のところから出ている文書なんですが、全国児童福祉主管課長会議の中で、何ていうんですかね、議題というか話の中で書かれていることが、「一時預かり事業については、平成２２年度は次世代育成支援対策交付金の対象事業として実施することとしている」というふうに書かれているんですが、宗像市の予算の中では、次世代育成対策事業としては病児・病後児と短期の預かりだけだったと思うんですけれども、これは対象にはならないんでしょうか。 ◯田中議長 　教育部長。 ◯神谷教育部長 　一時保育につきましては、ちょっと私が把握しているところでは、保育対策事業ということで、県の補助金３分の２ということで、まあ、実施保育園につきましては４園につきまして計上しているかというふうに思いますが。 ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　何か、私の勘違いかもしれないので。保育対策事業費を充てるのは、延長保育事業費とかそういうところなのかなと思ったんですけど、違うんですね。一時保育は本年度は次世代育成支援対策交付金のほうから回せるんだと思ったので、そのようにお聞きしましたが、ちょっと確認していただきたいと思います。 　それと、病児・病後児保育のところです。本当に、何ていうんですか、子どもが病気のときぐらい仕事を休んで看護ができるような、そんな社会であってほしいと、本当にそれはもう思うところです。でも何かそれがかなわない間はですね、何とかやっぱり支援をしないといけないんだろうなと思います。 　先ほど言われた課題として、その体制ですよね。やっぱり常時医師を配置し、看護師も配置しというところの、その連携がちゃんととれるような環境にないと預けられないというのは、もちろんそのとおりだと思うんですけど、これは医師会病院、今は小児科がないというようなことと関係しているかなとは思いますが、地元の小児科の医院とそういうことを相談して、何とか体制づくりをですね、するというようなことは考えられないでしょうか。 ◯田中議長 　教育長。 ◯城月教育長 　その件に関しましては、医師会のほうにですね、医師会に加盟してある小児科医がございますので、そちらのまず意見を聞きたいと思います。 ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　ぜひお願いします。それと、先ほど言われたように、やっぱり国のそういう、何か社会の仕組みがきちっとできるようにということの提言を、市のほうからもあわせてやっていただきたいと思います。 　それと、病後児のところの「すくすくくらぶ」の、今、開設日時がですね、朝の８時から午後５時半で土日は休みです。このことについても、土日仕事を持たれている方、それから夕方のちょっと５時半も、本当に５時半に帰れたら、それはそのほうがいいんですが、それが難しい方もおられるようなので、そのあたりも何とか延長したり、土日の開設ということについても医師会と相談していただけないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯田中議長 　教育部長。 ◯神谷教育部長 　利用につきましては、今議員が言われたとおりでございます。この件につきましてもですね、医師会とですね、協議していきたいというふうに考えています。 ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　それとですね、保育ママ制度にもちょっと関係するかもしれないんですが、市内の退職教員の方がですね、自分が子どもが病気のときにとても困ったという、そういう体験をお持ちで、やっぱり同僚の先生たちも同じようなそういう体験をしながら仕事と子育てとやってきた中で、自分たちが退職して、何とか後輩のため、同じように働いている人たちのために、自分たちが看護や保育の勉強をして、その病児の預かりというところで、何らかの形で自分たちが協力できないかというようなことを言われました。で、こういう市民の力を生かしながら、医師や看護師、それから保護者と連携しながら、病児保育に取り組むようなことというのは考えられないでしょうか。 ◯田中議長 　教育長。 ◯城月教育長 　そのこともあわせまして、退職の先生たちですね、そちらの意見も聞きながら検討してまいります。 ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　それと、育児休業中の継続入所のことですけれども、本当に説明を受けると、待機児童を出さないことが一番の最優先課題なので、いっぱいいっぱいの状況で、じゃあ、どちらを我慢していただくかというところでの判断だというふうに理解しました。それで、そのようなことが、やっぱりきちっと説明されると違うと思うんですが、何かですね、もうもともとの法律にのっとって、親が家にいるんだから、保護者による保育が可能なんだから、遠慮してくださいねというような言われ方をするとですね、「何で」って思われるんですね、普通そう市民の方は。 　これ、熊本県の合志市の案内なんですけれども、これを見ると、もともとこの、何ていうんですかね、継続入所というのについては、育児休業中はしないことになっていたけれども、やっぱり児童の発達上、環境の変化が好ましくないと思慮される場合は継続入所をやっていますと。ただし、希望者が多いのでですね、入所したくてもできない方がおられるので、そのあたりは理解してくださいねというような、そういう案内がされるわけです。そうすると、やっぱり受けた側も、ああ、自分も困った、本当に小さな子を抱えて、仕事に出ようと思ったときに預けるところがなかったとか、そういうことを想像すれば、どっちが我慢するかなって、きっと考えてくれると思うんです、市民の方もですね。ですから、そのことも、広報の仕方も、一工夫していただけたらなと思いますが、いかがですか。 ◯田中議長 　教育部長。 ◯神谷教育部長 　まさしく、窓口での対応の仕方、それと市の市民の皆さんへの周知の仕方、この方法だと思います。市民の皆さんの目線に立ちまして、わかりやすいような説明、それと文書、その辺につきまして努力してまいりたいというふうに思います。 　以上です。 ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　何かまた前に戻ったりするんですが、済みません。届け出保育施設のところですね、立入調査に県が入られるんですが、そのときは市の担当者も同行されていますか。 ◯田中議長 　教育部長。 ◯神谷教育部長 　済みません、ちょっと確認はしておりませんけど、多分、県の職員が来られますので、市の職員も一緒に入っているというふうに考えております。 ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員）
   　まあ、調査が目的かもしれませんけれども、同行されていないのなら別の機会でもいいです。こういう立入調査のときって、物理的な環境のことを調査されていきますよね。でも、実際にどんな保育がされているのか、その保育の質についても、観察を十分にして、本当に改善するという視点を持ってですね、見ていただきたいなと思うんです。 　やっぱり見るだけじゃなくて、現場で保育に携わっている方の話、それから保護者の話、いろんなことを聞いていただいた上で、市の施策として今何が必要とされているのか、何が欠けているのかというのがですね、そういうお話を聞いたり現場を見ることで見えてくると思うので、ぜひそういうことをしていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。 ◯田中議長 　教育部長。 ◯神谷教育部長 　認可保育所１１園につきましては、園長会議等をやっております。宗像市も、先ほど申しましたとおり待機児童ゼロということで、最低限そこはクリアしながら進めていきたいというふうに思っておりますので、届け出保育所さんにつきましても、やはり積極的に市としてかかわる必要性があるというふうに認識しておりますので、その辺は私も含めまして、職員も含めまして、皆さんの意見を、より多く吸い上げるような体制はとっていきたいというふうに考えます。 　以上です。 ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　時間がなくなったので、もうあとは要望になるかと思いますけれども、本当に法律や、国とか県のですね、そういう制度の範囲でしか動けないこと、それから財源の問題、いろいろあると思います。でも、まずは宗像市の保育を必要としている子どもたちすべてに、よりよい育ちが保障されるようにするためには、どんな保育サービスが必要なのか、何ができるのかという視点で考えていただきたいと思います。保育施設の保育内容や保育の質にも本当に目を向けていただきたいと思います。で、現在の子どもたちや親たちの置かれている現状を把握し、理解していただきたい。そのためには、やっぱり保護者の声や保育にかかわっている保育士たちの声を積極的に聞きながら、いろんな取り組みを進めていってほしいと思います。 　本当に国からいろんな制度改革等でいろんなことを言ってきて、まあ、お金もついてくるかもしれませんけれども、国がこう言うからこう動くではなくて、宗像市の子どもたちの状況に応じたそういう施策というのを考えるという姿勢で、ぜひ臨んでいただきたいと思っています。本当にそうやって子どもの育ちが保障されるまちになれば、若い人たちも住みたいと思えるまちになると思うんです。定住化のことも言われますけれども、やっぱりそうやって住みたくなるまちにするためにも、ぜひ積極的な施策をですね、打ち出していってほしいなと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　少し残りましたが、以上で終わります。ありがとうございました。 ◯田中議長 　これで杉下議員の質問を終了します。 　ここで暫時休憩といたします。再開を午後１時からといたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１２時０５分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１３時００分 ◯田中議長 　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　次に、８番、新留議員の質問を許します。新留議員、どうぞ。 ◯８番（新留議員） 　こんにちは。日本共産党市議団の新留久味子です。 　今回は、「段ボールコンポストでごみの減量を」と、もう一つは「高齢者が人間らしく生きられる宗像市へ」の２項目で質問を行います。 　まず、１項目めの「段ボールコンポストでごみの減量を」の質問を行います。 　８月１５日付の広報で、市民協働事業として段ボールコンポストの事業が掲載されたことは、市民への啓発として意義あるもので、高く評価するものです。そして、さらにこの事業を広げるために、市民が取り組みやすい方法などを考えていくことが重要だと思います。 　私はこの問題、３月議会でも取り上げましたので、その質問の経過も踏まえて、より具体的な普及の方法など、提案も行っていきたいと考えています。そこで、大きく４点について伺います。 　１点目は、市は、この段ボールコンポスト事業を今後どのようにしたいと考えているのか。 　２点目は、段ボールコンポストの講座およびフォロー講座等の参加状況や段ボールコンポストの普及状況についての現状と課題は何か。 　３点目、本年４月から段ボールコンポストの補助金制度が開始されました。申請数及び、申請の手続で市民や環境団体等から意見や要望は上がっていないのか。 　４点目は、段ボールコンポストを広く市民に普及するための具体的な方法について。 　各行政区で段ボールコンポストを普及させるための講座を開催できるよう、働きかけができないものか。 　各行政区のコミュニティ・センターで段ボールコンポストの機材等を購入できないものか。 　ごみ減量のアドバイザー講座、まあ、これは仮称ですが、の開催を検討できないか。 　ごみ減量アドバイザーの方々が活動できる場として、各行政区のコミュニティ・センターを活用できないか。 　もう一点の質問は、宗像清掃工場の今後の運営についてであります。 　私はこの間、玄界環境組合議員として議会でこの問題を取り上げ、一般質問を行ってきました。しかし、私の任期もこの今期まででありますので、きょうはここでは、宗像清掃工場の今後の運営をより効率的に行うために、宗像市としてどのように考えているのか市長に伺いたいと思います。 　この９月議会で審議される平成２１年度の決算書を見ますと、塵芥処理費は１８億７,９００万円、約１９億円にも上っています。この５年間でその推移は５億８,８００万円です。毎年１億円の増加ということになっています。これは本市の財政状況を見た上では、大きな負担となっています。また、炉の保守点検費用もウナギ登り、操業当初の平成１５年では１,１１６万円だった保守費用が、平成２０年度では約７倍もの金額に膨れ上がり、７,６１９万円となっています。ごみ量は市民の努力で減少の傾向をたどっているのに、保守費用は年々増加、さらに炉が今後老朽化すれば、さらにこのような保守点検費用は増加をしてくることは予想されます。今でさえ２炉ある焼却炉の稼働は、１年間のうち３３７日、これが１炉稼働となっている現状です。こういったことを踏まえて、究極にごみを減らし、１炉だけを稼働させるといったことも検討する時期に来ていると考えます。 　こういった問いに、さきの３月議会では、「宗像だけでも２炉を１炉にできないものか、研究されている」との市長の答弁がありました。その後の研究、検討はどのようになっているのか伺いたいと思います。 　１回目の質問は以上です。 ◯田中議長 　新留議員の質問に対し、執行部の１項目めの答弁を求めます。 　谷井市長。 ◯谷井市長 　私のほうからは、今お話がありました３月ですね、２点目の宗像清掃工場のことにつきまして御質問があっていましたので、それについて私のほうからお答えをしたいと思います。 　一つは、この本市と宗像清掃工場で、宗像清掃工場の効率的運転について、二つは玄界環境組合でバイオマスについての研究、検討を行っております。宗像清掃工場の効率的運転につきましては中間報告を受けておりまして、その報告内容でございますけれども、宗像工場の１炉の最大処理量で試算した場合、１年間で８,５００トンのごみの処理が困難となります。この分だけは何とかしなきゃならんということになります。 　このごみを別処理した場合の処理経費と、１炉運転で操業した場合の削減経費を比較しますと、効果としては余り得られない結果となりましたけれども、今後のごみ減量の取り組みといたしましては、葉山地区でモデル的に取り組んでおります水切りの事業の市内全域への拡大、それと段ボールのコンポスト推進など、ごみ減量になお一層取り組み、大量のごみの減量化を図っていくなどの課題はありますが、特に市民の方々の御協力が要るということですね。方向性としては、私としては１炉運転について検討していきたいと考えております。経費につきましては、大した経費削減にならないわけですけれども、やはり環境に対する取り組みを対外に発信していくということも非常に大事であるというふうに考えております。 　また玄界環境組合では、昨年、九州市長会で古賀市長とともに、日田市のバイオマス資源化センターを視察した、その結果を受けまして、ことしの７月から組合本部、古賀・宗像工場職員によりまして研究会を立ち上げ、自治体・民間の施設状況調査、あるいは家庭系・事業系の生ごみ排出状況調査及び新エネルギーごみに係る畜産状況等についての具体的な調査方法について、協議を行っておるところでございます。また、市内でも民間による、このバイオマスについての研究もなされているようでございますので、そういったことを総合的な形でうまく実現できれば、この先ほど言います８,５００トンの生ごみの処理が解消され、１炉運転に弾みがつくんじゃないかというふうに考えております。 ◯田中議長 　市民環境部長。 ◯塩川市民環境部長 　それでは、私のほうは（１）のそれぞれの項目について回答いたします。 　（１）の1)の段ボールコンポスト事業の今後についてですが、機械式や容器式の処理機に比べ、段ボールコンポストは手軽に取り組め、生ごみ減量を推進する上で有効な手段の一つと考えています。このため、今年度からスタートした環境団体との協働事業を平成２４年度まで行い、普及・啓発を図っていきたいと考えています。また、協働事業終了後も継続して環境団体と連携を図り、普及に努めたいと考えています。 　次に、2)の参加の状況と普及状況の現状、そして課題についてですが、８月現在の講座等の参加状況は１３回開催し、参加者は１４６世帯、また普及数は２６９基です。講座へは職員も数回参加しましたが、経験豊富な団体の講座は、わかりやすく、参加者からは好評のようでございました。課題としましては、参加者が若干ですが少なく、今後、参加者の拡大を図る必要があると考えております。 　次に、3)の補助金の制度開始についてですが、８月２５日現在では１０５基の補助金申請があります。申請手続の要望としましては、手続をコミュニティで行えるようにしてほしいという声が上がっております。 　続きまして、4)の普及の具体的な方法についての、アの行政区での講座開催についてですが、平成２４年度までの協働事業を展開しながら、各行政区への普及方法など検討してまいりたいと考えています。 　次に、イのですね、コミュニティ・センターで段ボールコンポストの購入をということについてですが、これについては現在、関係課とも協議を行っているところで、どのような体制がですね、ベストなのか十分協議し、協力の得られるコミュニティから取り扱いをお願いしたいというふうに考えています。 　次に、ウのアドバイザー講座の開催についてですが、ほかの自治体では既にアドバイザー制度を取り入れているところもあるようです。そこで状況を調査しまして、これについては積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 　最後になりますが、エのアドバイザーの活動の場ということですが、これについてもアドバイザー制度の体制整備とあわせまして、各コミュニティとも相談しながら進めてまいりたいと、そして整えたいというふうに考えています。 　以上です。 ◯田中議長 　新留議員。 ◯８番（新留議員） 　この問題について何回か執行部の方々と議論してきて、そして環境団体の方もですね、本当にボランティアで市内を駆けずり回って、本当にためになるいい講座をされているということの成果が、今の答弁にあらわれているなというのをすごく感じます。それで、その前向きな姿勢を、より実現化するために、きょうはいろんな提案も含めて、質問を進めていきたいというふうに思っています。 　まず、この段ボールコンポストが、大変有効的な手段だと、そういう答弁だったんですが、市長と担当部長に率直にお尋ねしたいんですが、ごみに対する基本的な認識をお尋ねしたいんですよ。それで、生ごみ４割以上になっていますよね。この生ごみ、これはごみでしょうか。二人とも、はい。 ◯田中議長 　谷井市長。 ◯谷井市長 　まあ、通常ではごみだと思います。しかしながら、これは私も段ボールコンポストを実際やっておりますので、これは有効な肥料であり、これはごみというよりもですね、有価物、何といいますかね、非常に有効な資源である。（「堆肥」の声あり）いわゆる資源ですね。そういうふうに思っております。 ◯田中議長 　市民環境部長。 ◯塩川市民環境部長 　まあ、市長と同じなんですけど、ごみは捨てればごみになりますけども、利用すればリサイクルにもなりますし、資源にもなります。 　以上です。 ◯田中議長 　新留議員。 ◯８番（新留議員） 　そうなんです。その姿勢が、私、これからの宗像市のごみ行政を大きく変える転機になるんじゃないかというふうに思っているんですよ。で、市長が先ほどちょっと言われたみたいに、まあ、そう言われれば、ごみと言われれば一部はごみでしょうけどというふうに言われましたけど、多くの市民の方々は、やっぱりごみと思ってあるんですよ。だから４４％もね、燃えるごみの中に捨てられてしまうという現状があると思うんです。しかし、捨てればごみだけど、堆肥化すればね、資源に、有効な資源になるよというお話をさっきされたんで、この思いを、ぜひとも市長も部長も多分、段ボールコンポストを実際やってみて実感されたことだと思うんですよ。だから今、多くの市民はごみだと思っていますけど、この意識を改革するためには、この段ボールコンポストは大変有効な手段だと思うんです。ですから、まず、職員を初め、まあ皆さん、職員もぜひともやってもらいたいと思うんですけど、ぜひこの段ボールコンポストを広く伝えるためには、そういった実感を持ってごみに出さないと、生ごみはできるだけ、そういうふうに思っていただきたいと思います。 　そうすると、広報の中身、大きく変わってくると思うんですよ。これは７月１５日付の広報なんですが、ここに資源可能なものとして３０.３％、これだけがですね、今プラスチックだとかトレーだとか、市民の方が努力して分別されていますよね。そういうので出たごみですよね。それに加え、この生ごみは、それ以上の割合なんですね。４４.４％。これを、なぜ資源可能なものの中に入れなかったのかなと。例えば半分でもですね、堆肥化すればですね、この生ごみもね、できるというふうになるんじゃないかというふうに思うんですけれども。 　ここでちょっと、ばたばたつくったもので手書きなんですが、これは広報に載っているように、宗像市全体の１年間のごみ総量ですね。１万７,４９８トン、これの４４.４％が生ごみの量なんです。これが７,６９９トン。裏はちょっと違うんですけど、あれを見てほしいんですね、議員さん、済みませんね。あれを見ていってください。それで７,６９９トンに、この広報に載っている１トン当たりの処理費用３万５,０００円と書いてありますね。３万５,０００円を掛ければ、２億６,９４６万５,０００円、これが資源となって、この焼却費用の削減につながると。まあ、これは究極ですよ、４４.４％ですから。しかし、これだけ大きな削減効果があるということなんですよ。だから、市長も部長も言われたように、資源可能なところにこの生ごみの量を入れれば、こうした削減効果を少しでも生み出すということですよ。そうですよね。 　そして、この円グラフ、広報に載っている円グラフで、資源可能なのが３０.３％、そして４４.４％の生ごみを仮に全部資源化してしまったら１万３,０７１トン、これをこの１トン当たりの処理費用に掛けると、何と４億５,７４８万５,０００円、これだけの費用が生み出せると、削減費用が生み出せるということなんですけど、こういう考えに立って、今後、ごみの減量を究極に進めるというのはどうでしょう。 ◯田中議長 　市民環境部長。 ◯塩川市民環境部長 　ごみはですね、できる限り減らしていきたいというふうに、まあ先ほど議員御提案のことについては極端でございますけども、なるべく、どんどん減らしてまいりたいと。それに対するいろんな方法をとりながらやっていきたいというふうに考えています。 　以上です。 ◯田中議長 　新留議員。 ◯８番（新留議員） 　ですから、今度、またこういうのを広報するときにですね、この生ごみの４４.４％をね、市がどの程度削減したいのかと。段ボールコンポスト、電気のごみの処理機、それから設置型のコンポストもありますよね。そういったいろんなことをしながら、ここをどれだけ究極減らすのかということを、ぜひ市民に広報してほしいというふうに思うんです。 　それで、前の担当部長にもお尋ねしましたので、新しく塩川部長にもお尋ねしたいんですが、部長も段ボールコンポスト、部長に就任してすぐ始められたそうですけど、どうですか、始められて。 ◯田中議長 　市民環境部長。 ◯塩川市民環境部長 　そうですね、ことしの５月に講座を受けましてですね、一応、いろいろお話を聞きまして始めたんですけども、最初のころはなかなか入れる生ごみの量が少なくて、うまくいくかなという不安はありましたけども、まあ何とかコンポストはうまくいくようで、適当にやっとったら何となくうまくいったんですけど、ただ、ことし夏が暑くて気温が高くなったものででしょうけども、小さな虫がいっぱい発生しまして、手にいっぱいまとわりつくような状況になりました。それで気持ち悪くなったんですけども、まあ、そういったことで、代表の方に実は相談しましてね、どうしたらいいんだろうかと。まあ、いろいろ詳しく教えてくれましたけど。最後のほうは、段ボールもちょっと穴があきまして、今もう現在、最終段階で、コンポスト化するための水やりを今やっている、そういった状況です。しかし、何とかなるもんやなというふうな感じはいたしました。 ◯田中議長 　新留議員。 ◯８番（新留議員） 　ずぼらな人でもですね、私も大変ずぼらなんですけど、そういうずぼらな人でも、何か適当にやってればね、なったなと。その言葉ってとっても大事なような気がするんですよ。努力されたと、高く評価したいと思います。で、塩川部長も、やっぱり虫が発生してね、「うわ、もうやめとこう」と一瞬思われたと思うんですよ。だけど、それをね、やっぱりアドバイスできる代表の方に相談したら、「それもいい肥料になるよ」と多分言われたんだと思うんですけど、そういうふうに言われればね、続くんですよね。私は継続することがすごく大事だと思うんです。 　次の質問に絡めていきたいんですけど、だからこそ、そのフォロー講座というのをね、大変必要な講座だというふうに思っています。それで、そういう講座もですね、コミュニティの中で協力していただけたら、まあ今後は検討していきたいというようなことで、アドバイザーの講座も検討していきたいというような答弁だったと思うんですけど、職員も、特に担当課の職員はぜひ講座を受けて、市民に適切なアドバイスができるぐらいになってほしいと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
   ◯田中議長 　市民環境部長。 ◯塩川市民環境部長 　はい、それに関係する職員については、できる限り受けて、アドバイスできるように、まだ私のほうもアドバイスできる状況ではございませんけど、まあ、それぞれ皆さん方がレベルを上げてですね、やりたいというふうに思っております。 ◯田中議長 　新留議員。 ◯８番（新留議員） 　いいんですよ、部長。「虫が出たときには自分はこうしたよ」と、それでいいと思うんです。虫が出たときにですね、やめようと思った人にアドバイスするというのは、そういうことで私はいいと思うんですよ。ですから、やっぱり担当の職員がですね、積極的に、これは宗像市がピカ一の、分別収集の、今、収集を行っていますよね。これを始めるときにね、やっぱり職員が一丸となってね、各地域に行って説明会をして、行政区の総会などを利用してですね、私のところにも２回ぐらい来られましたけど、この分別はなぜしなければならないのか、どうしてこういうことを始めるのか、宗像市は、このことから話をされて、そして協力してほしいと、積極的に進められたと思うんですよ。 　先ほど１炉稼働のことも市長から答弁があったように、やっぱり１炉稼働するためには究極にごみを減らさなければならないと。私もそう思うんです。このことをね、やっぱり市民によくよく啓発してほしいと思うんですよ。減らせばね、捨てればごみになるけど、減らして堆肥化すればね、財政面からもこんな効果があるということも含めて、やっぱり市民に話していく、しかもそれを各行政区ごとにですね、きめ細かに説明しながらやるというのはどうかなと思うんで、まあ、２４年度まで協働の事業がありますけど、それ以降でもいいし、できれば来年ぐらいからこの行政区にね、段ボールコンポストの説明、取り組みの説明をするぐらいのことは検討できませんかね。 ◯田中議長 　市民環境部長。 ◯塩川市民環境部長 　そうですね、まあ、できるところからやりたいと思っておりますけど、その前にやはりコミュニティとも相談しなけりゃいけませんけど、コミュニティをそこでアドバイザーあたりを置いて、そこでやれるようにするというのが一番いいのかなと。その上で、各行政区あたりにおろしていくという形が一番体系的にもいいのかなというふうに思っております。 　以上です。 ◯田中議長 　新留議員。 ◯８番（新留議員） 　私、点から面に広がるような形で普及していただきたいと思いますので、今後も具体的に検討してほしいと思います。 　それで、補助金の申請の件なんですね。これがやっぱり私も先日３個目を申請したんですけど、まず機材を売っていただく方に電話をするんですね。そして、その方のお宅に出かけていって受け取る。そしてお金を払って領収書をもらう。この申請書を書く。申請書を書いたら市役所に出す。もうややこしいんですよ。ですから、この環境団体の方からもね、コミュニティでやってほしいというようなことがあったんですけど、段ボールコンポストを購入するときに補助金の還付がね、もうできないのかなと。そういう検討を、ぜひやってほしい。そのときにはコミュニティとか、公共のやっぱり施設を、私は使うべきだと思うんですよ。 　環境団体の方もこれを本当に市民に普及させようという思いで、御自宅にそういう機材を置いて、いろんな市民の方が購入に来られても、丁寧に適切に指導して、販売してあるんですよね。そのことには私、本当に頭が下がるんですけど、これをいつまでも市民頼りにね、していていいのかなというふうに思うんです。ですから、ぜひ、コミュニティとよく協働しながらやってほしいと思いますが、私、コミュニティでやることも検討するというお話でしたので、私、エコデーみたいなのを月に１回か２回コミュニティにつくってもらって、そこにアドバイザーの方を常駐させると、そういう考えを提案したいんですが。これは、若干の予算もかかることだと思うんですよ。ですから、コミュニティにそういうアドバイザーを配置させることについて、市長も答弁をお願いしたいと思うんですけど。 ◯田中議長 　谷井市長。 ◯谷井市長 　アドバイザーをどういう置き方をするかは別にして、この普及させるということでは非常に大事なことですので、特にコミュニティですね。今いろいろコミュニティのほうで、私のほうもコミュニティに早くそういう買いやすいといいますかね、使いやすい形にしてくれということは関係部署に言っているんですが、いろいろ課題もあるようです。その中で、今言ったアドバイザー制につきましても、やっぱりもう少し工夫が要るんじゃないかと思いますね。まあ、その辺のところは関係部署等で話をしていく必要がある。しかし、普及のためには要るだろうというふうには思っています。 ◯田中議長 　新留議員。 ◯８番（新留議員） 　ぜひ前向きに検討していただいて、実現できるような方向で検討していただきたいと思います。 　それで、あと一つ、この７月１５日の水切りの件なんですけど、私、若干ここを指摘しておきたいというふうに思うんですけど、市長の答弁にもごみの減量化には水切り、こういった水切りと段ボールコンポストなどの有効的な手段は必要だという話なんですけど、この水切りなんですけどね、私、水切りを絶対、何というかな、否定するものではないんですけど、それは一定、ここに書いてある効果はあると思うんですよ。例えばにおいの問題だとか、衛生面だとか、それからごみを燃やすときのエネルギーをですね、削減できるだとか、そういうのはあると思うんですけど、ここの図にあるように、まあ、そのごみの中には、生ごみの中には８０％水分が入っていると。それを搾ればね、これだけごみが減るよというような書き方なんですよ。でも、このビニール袋に残っている、この下の茶色いのは、これは何ですか。幾ら水を搾ってもね、ここに残っているのは何でしょう。 ◯田中議長 　市民環境部長。 ◯塩川市民環境部長 　今それはちょっと初耳なんですけど、生ごみだと思います。 ◯田中議長 　新留議員。 ◯８番（新留議員） 　そうなんですよ。幾らぎゅうぎゅうぎゅうぎゅう搾っても、１割程度削減できるけども、それはですね、ごみとなって残っているんですね。でも、段ボールコンポストの中に入れれば全部堆肥化してこれがなくなると。私はその方向にね、減量は持っていくべきだと思うんですよ。 　このプール約２.３杯分の生ごみの減量になると、５９０トンものね、水。この水はですね、ここに書いてあるんですけど、微生物の活動が活発になる富栄養化の高い水なんですよ。そういうふうに書いてあるんですね。微生物の活発になる。これをね、どこに捨てるんですか。 ◯田中議長 　市民環境部長。 ◯塩川市民環境部長 　それは下水に流れていくというふうに思います。 ◯田中議長 　新留議員。 ◯８番（新留議員） 　当然、下水に流れればですね、釣川に流れていくんですよ。こんなね、富栄養化の高いものをね、川に流すと。しかも５９０トンもの。これはね、川の環境を考える面からいってどうなのかなと。ですから、私はごみを減らすのはね、水切りともう一つやっぱり、この究極にごみをなくすと。水切りはやっぱりごみなんですよ。幾ら水を切ってもごみが残る。だけど、やっぱり堆肥化することがね、ごみの減量化につながるということを、もっと丁寧に市民に知らせてほしいというふうに思っています。生ごみとして残す、これはね、資源循環型社会の流れから反することだというふうに指摘をしておきたいと思います。ぜひこの問題は十分担当課で、ちょっと時間がないので考えてください。 　それから、２点目の清掃工場の問題ですね。 　確かに市長が言われるように、１炉にすればかなりのごみ量を減らさないかんと思うんですよ。しかし、先ほど言ったような焼却費用がね、毎年１億も上がり、それから保守点検の費用も、この５年間の間に７倍にも膨れ上がる。こういった財政の負担をね、どう見るのか。市民はごみを減らして、実際ごみが減ってきていますよね。だけど財政的な負担はふえる。この流れをですね、やっぱり減らすために、皆さん、ごみの減量に努めてくださいと、そういうふうにやっぱり言うべきだと思うんですよ。 　だから、政治的な判断も必要だというふうには思うんですけれども、今後も検討していくというので、ぜひ、先ほど幾つか市長も検討した結果言われましたけれども、私、１炉稼働だったら、このくらいのごみ量にしないとだめですよというのを出してほしいと思うんですよ。だから、今１万７,４９８トン、これを、あとどのくらい減らしたら１炉で可能だということも検討してほしいと思います。 　それと、炉がどんどん老朽化していくわけですから、炉の耐用年数を考慮すれば、今後の保守点検の費用はどの程度になるのか、これも、ぜひやってほしいと思います。その点では、市長、どうでしょうか。そういう点、今後研究していくという。 ◯田中議長 　谷井市長。 ◯谷井市長 　その数字はですね、この中間報告の中で、粗い数字ですけど出ているわけですね。例えばこの８,５００トンのうちに、生ごみは、たしか３,０００トンか、これは部長に聞いてもらったほうがいいですけどね、３,０００トンか４,０００トンぐらいです。残りは下水で来る、あとの乾燥したですね、ケーキですね。そういったものなんですね。これを焼いているわけです。これをまあ、極端に言えばですね、よそに持っていけば、生ごみは残ったっていいんですけど、究極は、さっき言いますように、やっぱり市民も協力していただいて、生ごみを出さない。まあ、さっき言ったように堆肥化するなら別ですけどね。そういうような協力してやっていくという姿勢ですね、こういうもののためにも、ごみをまず減らすということですね。 　それと、１炉で残りの耐用年数とかそういったもの、そういった数字は出ております。ですから、これはもう一度精査して、外に発信する必要があれば担当のほうから発信していかせたいというふうには思っております。 ◯田中議長 　新留議員。 ◯８番（新留議員） 　ぜひですね、１炉で稼働するときのごみの量がどの程度ね、減らなければならないのかというのを、市民にわかりやすく、啓発する必要がやっぱりあると思うんですよ。で、そのときに、やっぱりこういう財政的なね、面も、市民に両方訴えながら私はやるべきだというふうに思っています。 　今度の段ボールコンポストは、以前は生ごみのプラントの施設ですかね、大木町にあるような、ああいう生ごみを処理する、堆肥化する施設をつくるとかいうのも、過去、宗像では提案もあったと思うんですよ、議員の中から。しかし、今はもうそういう大型の施設をつくるという財政的な余裕ももちろんありませんよね。そういう考えじゃなくて、市民の一人一人の負担は大変軽くて、しかもこんな大きな財政的な効果をもたらすと。しかも環境も守られるというような、この段ボールコンポストをごみの減量化の中心に据えてですね、今後取り組んでいただきたいと思うんですが、部長、最後にお願いします。 ◯田中議長 　市民環境部長。 ◯塩川市民環境部長 　まあ、中心というよりもですね、私ども、ほかの処理方法もございますので、ほかの方法も含めてですね、その中でこのウエートがだんだん大きくなるように、大きくなるようにその辺の推進を図ってまいりたいというふうに思っております。 ◯田中議長 　２項目めの質問をどうぞ。 ◯８番（新留議員） 　次に、２項目めの「高齢者が人間らしく生きられる宗像市へ」の質問を行います。 　全国の自治体で１００歳以上の高齢者が居どころ不明で、大きな社会問題となっています。このような事件から次々と、今日本が抱え込んでいる高齢者を取り巻く実態と問題が浮き彫りになってきています。高齢者の安心が奪われるのと同時に、４０代、５０代の人も「あすは我が身か」と、こういった不安も全国で、そしてこの宗像でも、このような不安の声も上がっています。「自分もだれにもみとられず亡くなることもあるのでは」、孤独死といった不安を抱える市民もいます。 　孤独死の問題は、死ぬときに一人だけだったかどうかということ以上に、人間関係が絶たれ孤立した中で亡くなったのか、つながりの中で亡くなったのかということでは、意味が違ってきています。お金がなくなって、近所のつき合いもできなくなって、孤立の中で亡くなる、このような問題の解決を家族のあり方や地域のネットワーク強化にゆだねていく、このようなことだけでは本当の解決にならないということをここで指摘をしておきたいと思います。 　そしてもう一点は、高齢者にまつわる所在不明問題も、熱中症による連日の死亡問題も、その根本には、国が構造改革と称して社会保障制度を改悪し、公的な責任を放棄したことにあることも、加えて指摘をしておきたいと思います。 　市民の健康と安全な生活を守ることは、地方自治法上からも市町村の責務です。その立場に立って、行政が責任を持って地域の住民と協力し合い、高齢者を地域で支える安心のネットワークをつくることは急務です。そして、高齢者が安心して暮らせる社会と地域にするためのさまざまな取り組みを、行政も地域も一緒になって知恵を出し合うことが必要だと考えます。そこで２点伺います。 　市内の高齢者の生存確認はどのような方法で、また日常的に把握できているのかお尋ねします。午前中にも一般質問でこの問題はありましたので、残す時間が余りないので、簡単にダブらないところで答弁をお願いします。 　２点目は、高齢者の実態把握は、地域包括支援センターがかなめだと考えます。職員の体制は十分なのでしょうか。 　行政が責任を持って地域住民と協力し合い、高齢者を支える安全・安心のネットワークづくりが今後の重要な課題だと考えます。このネットワークの現状と課題は何かお尋ねします。 　以上、３点です。 ◯田中議長 　執行部、２項目めの答弁を求めます。 　健康福祉部長。 ◯野中健康福祉部長 　はい、それではお答えをしたいと思います。少し重複するかもしれませんけども、御容赦願いたいと思います。 　まずですね、市内高齢者の生存確認をどのような方法でということでございます。 　本市の１００歳以上の高齢者の生存確認につきましては、今年度中に１００歳になられる方を含め５１名の対象者につきまして、過去１年以内の後期高齢者医療の受診状況、介護保険の給付状況及び介護保険の認定状況の三つの方法により確認を行いましたが、全員いずれかの利用があることが確認をできております。 　それから、高齢者の実態把握は地域包括支援センターがかなめだと考えるが、職員の体制は十分かということでございます。 　包括センターの職員体制は、市の保健師２名のほか、介護支援専門員や社会福祉士の専門職は、事業所からの出向職員５人、市で雇用した常勤、それから非常勤、日々任用の職員６人で、計１３人の専門職と事務職員９人、うち市職員３名でございますが、総勢２２人で業務に当たっているところでございます。 　地域包括支援センターに寄せられる相談は、件数も年々増加をしておりますが、内容も複雑多様化しており、地域包括支援センターだけでは解決できない問題も多く、他の関係部署や県の保健福祉環境事務所、それから消費者生活センターなど関係機関と連携を図り対応しているところでございます。今後、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加する中、関係機関や地域との連携強化とあわせて、専門職員の確保も重要な課題だと考えております。 　それから、いわゆるネットワークの現状と課題は何かということでございます。 　高齢者を支える安全・安心のネットワークづくりにつきましては、災害時の要援護者支援事業を進めております。現在２０自治会と協定を結びまして、要援護者支援台帳を整備しております。この事業では、市、自治会、民生児童委員が連携、協力して、高齢者を初めとする要援護者を訪問して、災害発生時だけではなくて日ごろから、見守り活動あるいは声かけ活動を行うものでございます。この要援護者支援台帳には、要援護者を支援する地域支援者も登録しておりまして、この事業を推進することによって、高齢者を初めとする要援護者を支援するネットワークづくりにもつながるものと考えております。 　以上でございます。 ◯田中議長 　新留議員。 ◯８番（新留議員） 　本市でも高齢化率が年々高くなって、６５歳以上の人口は確実に増加していくと思うんです。孤独死のまだ大きな事件は本市では挙がっていないと思いますが、そういった孤独死の条件を持つ人は、ますますふえてくるんじゃないかという現状だと思うんですね。 　それで、例えば本市でも、そういう、先ほど言われた見守りのネットワークのですね、例えば介護のヘルパーさんが訪ねていって九死を得たとか、そういう実態はありますか。 ◯田中議長 　健康福祉部長。 ◯野中健康福祉部長 　ちょっと具体的な案件、事例はちょっと今持っておりませんけども、何といいますかね、例えば配食のサービスを持っていったときに、何回呼んでも出なかったということで私どものほうに電話がありまして、駆けつけていったというような事例は幾つかあるようでございます。 ◯田中議長 　新留議員。
   ◯８番（新留議員） 　そうですよね。やっぱり訪問と、そしてその確認ですよね。このことが見守りのネットワークではかなめだというふうに思います。それで、午前中の質問の答弁の中にもあったように、民生委員は本当に努力されて、一人２９０世帯の担当だと。もうこれは相当な数だと思うんですね。それで、まあ今後は国にも増員を要請するというお話でしたけれども、今、行政区では、こうした民生委員を選出するのが困難な状況にあるというのをよく聞くんですよ。なかなか民生委員が決まらないと。そして今回のような事件が起きれば、ますますそういった方々が手を挙げにくくなる、そういった状況もあるというふうに聞いています。それで、いろんな方法で見守りのネットワーク、きめ細かにやることがね、大事だというふうに思います。午前中に提案があったキットですかね、冷蔵庫の中に入れる、私もあれ、テレビの報道で見ましたけど、いい方法だと思うんです。 　いろんな方法をぜひ実践してやっていってほしいというふうに思うんで、ひとつ私は、これ、鳥取県が孤独死をゼロにすると、出さないというような方針で今取り組んでいる見守りの事業なんですけど、「中山間集落見守り活動協定」、まあこれはホームページを開いたら出てきますけど、この事業の目的は、住民の日常生活の異常等を早期発見する体制を整備することによって、中山間地域、まあ、これはそういう地域に限られていますけれども、安全で安心して生活できる地域づくりを推進すると。地域の事業活動をやっている事業者とですね、協定を結ぶんです。そして何かあれば市や市町村、関係機関に連絡をするということなんですよ。 　事業者はですね、例えばこの事業者というのは、例えばヤクルトを配達するとか、それからもちろん介護サービスもありますけど、生協の品物を配達する、それから宅配業者、それと理容とか美容の関係の業者の方々と提携しているんですよ。協定を結ぶんです。そして事業者の方はですね、例えばヤクルトを配達に行って、そのお宅のチャイムを押して「ヤクルトを配達に来ました」と言いますよね。そしたら、そこで対話をすると。で、配達に行ったけど全然応答がなかったと。そうすると、その関係機関、市町村へ連絡、通報するということなんですよ。で、市町村はそういった事業所とまず協議して、協定を結んで、そして事業所からの情報提供があれば、住民のところに訪問して、確認をすると、生存の確認をすると、そういった事業なんですね。 　私、民生委員なんかも、地域に配置、たくさんつくるのにこしたことはないですけど、こういった民間の業者の方々の力もかりて、たくさん見守り隊をつくるということがとても意義があると思うんです。これはお金もかからないし、高齢者の方々を何らかの、例えば床屋の人は、月に１回散髪に行くという、個人と契約を結んでいれば、そのときに確認をするということだけなんですよね。こういったこともされている自治体があるんですけど、こういう取り組みに対しての御意見をちょっとお尋ねしたいんですけど。 ◯田中議長 　健康福祉部長。 ◯野中健康福祉部長 　まあ、独居のですね、高齢者等をやっぱりすき間なくといいますかね、見守るといいますか、まあ、これはプライバシーの問題もございますけども、すき間なく、どなたかがやっぱり見守っているというのが非常に大事なことだろうと思っておりますし、いろいろ見守ってくださる方々が多ければ多いほどいいのかなという気がいたします。 　ちょっとお話ししておきますと、宗像市では、まあ宗像市だけじゃないんですけども、いわゆる宗像市の場合は、福祉委員というのがいらっしゃるんですね。１３の地区がございまして、そこにすべて福祉会、地域福祉会ができております。で、もう一つは、いわゆる行政区といいますかね、自治会といいますか、そこにいわゆる小地域福祉会というのができておりまして、そこに福祉委員がいらっしゃる。この方々がですね、自治会長、あるいは民生委員と協力しながら、日ごろのですね、見守り活動を具体的にやってあるんですね。で、宗像の場合は、そういった他市町村とは違うこういった特色もございますので、いろんなやり方を考えていく必要があるのかなという気がしております。 　以上です。 ◯田中議長 　新留議員。 ◯８番（新留議員） 　まあ、一つの提案として、今後検討していただきたいというふうに思います。 　高齢者の方、さまざまで、だれかのお世話になることが苦手な高齢者の方もいらっしゃると思うんですよ。それで、民生委員とか役所の人が訪問することを嫌ったりとかする高齢者の方も中にはいらっしゃるし、「私はまだ元気だからそんなことする必要はない」と言う方もいらっしゃるから、まあ自分のところに荷物が届いたときに自分の生存を確認してもらうと、そういうやり方も一つの手だと思うんで、ぜひ、具体的に資料を集めて検討していただきたいというふうに思っています。 　それから、これは東京都がしていたことなんですけど、残念ながら今、石原都知事になって切られた政策なんですけど、私、これは本当はよかったんじゃないかなと思うんです。これは高齢者電話訪問という事業なんです。職員がですね、１日４人、登録している人に電話をかけて、生存を確認するということなんですね。これは訪問じゃないので、電話だからとても取り組みやすいということで好評だったんですけど、残念ながら人的な保障をね、しないといけないと。で、財政的な問題もあって、今、東京都では削られた事業なんですけど、私、今からの施策の中では、こうしたことってとても大事な事業になってくるんじゃないかというふうに思います。今困難な高齢者を取り巻く状況がですね、こうした命とかかわるような状態にまで追い込まれている、こんな中だからこそ、温かいそういう支援が必要だと思うんです。 　ですから、先ほど地域包括支援センターの職員２２名、今は確保してありますけど、これから高齢化が進めばですね、さらにそれは不足すると思うんですけど、その点については、今後のことを考えて増員のことはどうでしょう。 ◯田中議長 　健康福祉部長。 ◯野中健康福祉部長 　まあ、今の段階におきましては、組織的人員といいますか、まあまあ、市民の皆さんの需要にはある程度対応できているんじゃないかと思いますが、やはりこれがもっともっとふえていきますと、やはり人員的な問題が出てくるのではないかと考えております。 ◯田中議長 　新留議員。 ◯８番（新留議員） 　ぜひ実態とあわせてやってほしいと思います。 　それから段ボールコンポスト、ぜひ市民の方と一緒にですね、面的に広がるように頑張っていきたいというふうに思っていますので、ぜひ執行部の方もですね、取り組まれて、そして実感してごみの減量を一緒に楽しくやっていきたいというふうに思っています。 　以上で終わります。 ◯田中議長 　これで新留議員の質問を終了いたします。 　ここで暫時休憩といたします。再開を２時１０分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１３時５５分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１４時１０分 ◯田中議長 　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　次に、１６番、植木議員の質問を許します。植木議員、どうぞ。 ◯１６番（植木議員） 　こんにちは。日本共産党の植木隆信でございます。 　６月定例市議会で私は代表質問をさせていただきました。その中で１０項目近い提案を行ったわけですが、市長からの具体的な回答で、今後詰めていく、あるいは要望を強めていきたいと、こういった内容が幾つか残っております。それで、この１年をかけて代表質問で取り上げた内容について、一つ一つ市長に見解をお伺いをしていきたいと、このように考えています。 　今日の円高不況の中で、輸出関連中小業者の経営状況は大変厳しいものがあると言われています。宗像市内の中小建設業者も仕事が激減をした、これを何とかしてほしい、こういった要望が私どもにも幾つか寄せられています。こういう立場で今回は住宅リフォームの補助制度の実現、これについて質問をいたします。もう一つは、旧３号線の交通安全についての質問、この二つを今回させていただきます。 　私は、６月市議会の日本共産党の代表質問の中で、住宅リフォーム補助制度の早期実現を求めて質問いたしました。この中で市長は「耐震改修促進計画をつくり、具体的な補助制度も含め、市内中小建設業者の活用など、地域経済の活性化につながるように検討したい」と、このような回答をいたしています。私は、市長のこの回答は一定の前向きの内容を含んでいるのではないかという期待をしてきたところであります。 　この住宅リフォーム補助制度は、ことしの３月末、全国で１５４以上の自治体で既に実施をされています。こうした自治体は、昨年５月から実に１.８倍に急増中だと調査結果がなされています。県段階では、秋田県が住宅リフォーム緊急支援事業をこの３月から実施をしています。県内では筑紫野市がことし５月から１,０００万円の予算で住宅改修工事補助事業が始められました。このように住宅リフォームを考えている住民はもとより、不況で仕事が激減している地元中小建設業者に活気を与えるなどの相乗効果も確実に上がっているようであります。 　私に相談に来られた個人経営の業者は、壊れた塀の修理でもよい、犬小屋でもいいからつくりたい、こうした仕事が欲しい、このように訴えられました。宗像市でも早期の実現を望みますが、市長の決意を伺って、１回目の１項目の質問といたします。 ◯田中議長 　植木議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　谷井市長。 ◯谷井市長 　住宅リフォーム制度につきまして、私のほうから答弁をさせていただきます。 　６月議会の代表質問の折にも回答いたしましたとおり、市民が市内の中小建設業者を使って住宅リフォームを行う際に助成金を支給する制度等を設けることは、リフォームに対する要望増がこれまで以上に期待ができて、地域経済の活性化につながる有効な手段、手法の一つだということは、これはもう植木議員がおっしゃるとおりでございます。本市におきましても現在、防災計画などを担当する総務課を中心に、耐震改修促進計画を策定中であり、リフォームの一つである耐震改修について来年度から助成ができるよう、具体的な内容などについて作業を進めている最中でございます。 　また、市民の皆さんの安全・安心、さらに環境に配慮した快適な住生活を支援する補助制度と、市内中小建設業の皆さんの受注機会の拡大と活性化を目的とした住宅リフォーム補助制度につきましては、まずは定住化対策とあわせて８月より「宗像市転入者中古住宅購入補助制度」の中で、市内事業者へ発注した場合は２０万円を上限とするリフォーム等工事助成金の交付をスタートしております。この補助制度は、さきに述べました市民の快適生活支援、市内中小建設業者の活性化に加えまして、さらに空き地、空き家の顕在化に対する対策、定住化事業の増加対策として実現をいたしました。一般的な市民のリフォーム等につきましても、これは財源等の問題もありますので、まずは先ほど言いますように、先ほど言ったような制度を先行させたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯田中議長 　植木議員。 ◯１６番（植木議員） 　なぜリフォーム助成制度が、今多くの自治体で取り組まれているのか。それについて、三つの観点から指摘をされています。 　まず一つは、中小業者の仕事の確保。深刻な状況にある中小建設業者の地元での仕事確保。このことがまず第１に挙げられています。これについては、今度新しい副市長になられました宮部副市長が、商工関係の事務局長をされておられたということで、宗像市内のこうした建設関係の状況をどのように実感されたのか、よろしかったら聞かせていただきたいと思います。 ◯田中議長 　副市長。 ◯宮部副市長 　商工会事務局に２年、商工会にお世話になったわけですけど、まあ確かに、地元、特に建設業の仕事がかなり減っているという、大変厳しい状況に現在あるという認識はいたしております。またそういう会員からの、建築、いわゆる工業部会というところなんですけど、そういう声が確かに上がっております。 ◯田中議長 　植木議員。 ◯１６番（植木議員） 　宗像市内でも、中小建設業者の状況が厳しいということが、認識をされておられるということなんですね。 　二つ目の理由というのは、地域経済活性化に効果があるということなんです。このリフォーム助成制度をつくっている幾つかの自治体では、市が予算を５００万円とか１,０００万円とか、多いところでは１２億円の予算を組んでいるところがあるんですけれども、大体１０倍から２０倍ぐらいの工事がこの短時間、短期間になされて、地域の波及効果が非常に大きいというのが出ています。 　第３の理由といいますと、一つは住民の意識の変化だということなんですね。環境に優しくて、そして安心して安全で住み続けられる住宅を求める住民のニーズが高い。今までは、過去はどちらかというと、もう古い住宅は取り壊して新しいのに建てかえろうと、そういう時代もあったと思うんです。しかし今日の状況の中では、家を大事に使うという一つの大きな住民のニーズの変化が出ていると。住宅は壊して建てるから、よりよいものを長く使うと、こうしたことからリフォームに対する住民の要望が高まっている。ですから、住民の要望と中小建設業者の要望、このことが一致すると。じゃあ、その一致したのをどういう形で結びつけるかというのが、私はこのリフォーム助成制度だと思っています。 　簡単にリフォームがどういう内容なのかということを改めてパネルで示したいと思うんですが。まあ、これですね、私は改めてパネルで示すという内容ではないと思うんですけれども、宗像市民の人がリフォームをしたいとなったときに、どういったリフォームなのかと。水回りを改修したい、あるいはバリアフリー、耐熱エコ、床の張りかえ、あるいは畳の張りかえと、こういった仕事がこれを機会にやりたいと。これを役所に申請をするんですね。役所は補助金をこれに出す、できた場合出すわけですけれども、大体、私が幾つか資料で聞いたり調べたり、あるいは調査したところは、大体、工事費の１０％、まあ上限が１０万円もあれば２０万円もあるんですね。これを許可をして住民の人が地元の中小業者に仕事を回す。するとこの仕事が、こっちの宗像市あるいは自治体が補助したお金の約２０倍ぐらいの工事が宗像で行われる。これが住宅リフォーム制度をですね、簡単に説明すれば、大体こういった内容なんです。 　それで、じゃあ、どういった自治体が幾つかやっているかと紹介してみますと、県段階では、秋田県がことしから行っています。当初予算で約７,０００戸を対象にして、７月１６日現在、４月から始めて、６,９３９戸が申し込んだ。当時の補助金が１２億６,０００万円、執行したお金が９億７,０００万円で、大体助成の平均１８万円。工事費がですね、総工事費が１５２億５,１４３万円という経済効果が上がっています。これは９億７,０００万円からすれば、約１６倍の経済効果が上がっている。これじゃ足らないということで、もっと補助金がふえるそうであります。 　明石市というところがあるんですが、明石市も、こうした住宅リフォーム制度を行っています。これはこっちが実物なんですが、ここにカラーコピーで拡大をしたんですけれども、建設労働組合がこういうチラシを全戸に配布をしているんです。これには、「あなたのリフォームを明石市がお手伝いします」、「住宅リフォームは今がチャンス」と書いてあり、労働組合が独自に仕事確保のためにこういうチラシを全戸に配布をしているという自治体もあります。 　また、岩手県でも同じことをやっております。まず、全国商工新聞というのがあるんですけれども、「仕事がふえてみんなが元気」という新聞が、ことしの６月２１日付で出ています。岩手県のどこが行っているかといいますと、宮古市。トップは畳屋、行政後押しということで、畳屋さんの仕事が一番多くなったと。仕事がふえて大変だという、これは新聞なんです。ここでは、どういった補助がなされているかといいますと、ことしの４月からスタートした宮古市の補助制度は、当初５００件、５,０００万円の予定ということですから、１件につき１０万円限度ですね。これがわずか２週間で４３１件申請がされ、急遽５００件を追加をした。６月議会で市はさらに１,５００件を追加する予定で、計２,５００件分の予算を計上した。金額は２億５,０００万円の予算になっている。これは岩手県の宮古市が具体的にですね、動いたことですね。そして、そのときの市長の談話が載っています。「一つの制度でこんなに市民から反響があったのは初めてです」と、山本正徳市長自身驚きを隠せませんというような新聞記事なんですね。このようにですね、今、中小零細企業の置かれている状況と住民のニーズが一致をしたということで、こういった内容です。 　それでは、県内ではどうなのかということを二つだけ紹介をしておきますと、筑後市。筑後市がこれを始めました。これは「広報ちくご」の、インターネットでとってもらったんですが、「住宅改修のチャンスです」という、こういう折り込みが広報でなされています。これには、「市では市内の施工業者によって、現在住んでいる住宅を改修しようとする人を対象に、その費用の一部を負担します」と。これは費用が１００分の１０ですから、工事費の１０％以内で１０万円を限度にしているという状況です。これは２１年から始まったんですが、４月から１０月までに７５件の申請がなされています。 　もう一つだけ紹介しておきますと、筑後市。ことしの５月から住宅改修工事補助制度を開始をしています。当初予算が１,０００万円の予算で、６月８日現在８７件の受け付けがなされている。そして７９４万円を交付した。工事発注額が１億５,１４９万円ですから、これを単純に割れば波及効果が１９倍。こういった経済効果が県内でも上がっています。 　先ほど市長の御答弁では、前向きに対応はするんだけれども、今計画をしている定住化対策とか、あるいは耐震、こういった問題、空き地・空き家など、こういった問題を先行して実施をしたいという答弁でした。まあ私も今幾つか事例を挙げたんですけれども、どこでも、建設業者が大変喜んでいるという状況なんです。改めて、この政策について、まあ先行は先行として、私はそれはそれとしてですね、構わないと、積極的にやってほしいと思うんですけれども、ぜひこれを絡めて、来年度からでもできないかということを改めて市長にお尋ねしたいと思います。 ◯田中議長 　谷井市長。 ◯谷井市長 　まあ、中小企業対策のやり方はいろいろあると思うんですね。中小企業者に対するですね、貸付事業等々ですね、等もやっております。で、やっぱり選択せな仕方がないと思いますね、非常に財政が厳しい中でですね。ですから我々は政策としてやるものをまず優先させたということですね。政策の政策と言ったらおかしいですけども、耐震とか、さっき言います定住化とか、そういったものをまずやるということですね。そしてもう一つは、「住マイむなかた」から七つの提言をもらっているんですよ。これは住宅リフォームの問題も入っていますけども、これは委員会をつくって、これを精査するということにしておりますので、これをその中から実現可能なものを一緒になってやるというふうにもう考えておりますので、そういう中で、この住宅リフォームについても、この二つのものを先行させましたけど、やらないということを言っているわけではないわけでして、七つの提言等々も含めた中で、「住マイむなかた」等とも話をしながら、優先順位をつけてやっていきたいというふうに考えております。 ◯田中議長 　植木議員。 ◯１６番（植木議員） 　実はですね、私もことしの４月に家の大リフォームをやりました。もう家が傾いていたということでですね、大変な出費になったんですが、まあ金額については控えさせてもらうんですけれども、どれだけの人がこの工事にかかわったのかということだけを紹介しておきたいと思います。 　まず大工さんですね。私は地元の大工さんにお願いしました。家の外装、これも地元の塗装屋さんにお願いしました。そしてシロアリ対策、これも地元の業者にお願いしました。電気工事、これも地元の業者にお願いしました。玄関の工事、これも地元の業者にお願いしました。カーテン、エアコン、畳、サッシ、建具、こういうのがですね、リフォームするとやらざるを得ない場合があるんですね。そうすると、これだけでも、一つリフォームすることによって十幾つの地元の業者がこの仕事にかかわってくるんです。ですから、こういった全体の波及を、私は、このリフォームというのは持っているんじゃないかと。 　ですから、この地元の業者が、先ほど言いましたように大工屋さんから畳屋さん、建具屋さん、電気、もういろんな方が来るんですよ。私もいろんな知り合いもおりますので、例えば畳はここの畳を使ってほしいと、あるいはカーテンはこの地元の業者の人を使ってほしいとか、あるいはトイレは家の前の人がこういった仕事をしているんで、家の前の人にやってほしいとかですね、大分こっちも指定をさせてもらいました。請け負った業者は喜んでそれをやらせてくれました。そして結果的に終わったんですが、こういった工事が、私は波及効果としてあるんじゃないかと。 　まあ、先行としてやられるということと同時にやらないと言っているんじゃないということですから、ぜひ、こういうことを研究していただいて、できれば来年度の、遅くとも来年度の予算の中には、一回これを入れてみると、予算としてですね。どれだけの波及効果があるのかと。そしたら、労働組合とか建設業者とか、あるいは商工会とか、独自にこうしたチラシをつくって、恐らくなると思うんです。市の仕事をそちらのほうがやってくれるわけですから、ぜひ、これを進めていっていただきたいということで明確にいつからやるということにはならなかったですけれども、前向きの回答の一部という理解をして、次の２項目めの質問に移らせてもらいます。 ◯田中議長 　２項目めの質問をお願いいたします。 ◯１６番（植木議員） 　次はですね、旧３号線での歩行者安全対策をという内容です。 　旧３号線、これは県道何号線かというのを時々忘れるんですけども、旧３号線と言ったほうが私たちはわかりやすいんで、いつもこの言葉を使っているんですが、旧３号線は宗像市を東西に走る、いわば幹線であります。ＪＲ赤間駅北側は、一部道路の拡幅が行われ、宗像市の中心地にふさわしくなってきました。しかし、大部分の区間は歩道などが狭く、危険な場所も多数残されています。東郷橋から東側方面は歩道のない区間があり、さらには商業施設が今建設されようとしています。交通渋滞や学生などの通行者の安全面が危惧をされる状況になりました。 　そこで質問ですが、一部区間に歩道が狭くなった箇所を早急に拡幅する必要があると考えますが、どうでしょうか。 　二つ目は、須恵橋に設置されている歩道は、安全とは言えない状況になっているのではないか。早急の改善を求めたいと思います。 　三つ目は、歩道確保と交通渋滞緩和のために、この質問は私、今回で３回目なんですが、都市計画道路の見直しの時期に来ていると考えていますが、今日までの取り組みの状況があれば、教えていただきたいということで、回答をお願いいたします。 ◯田中議長 　都市建設部長。 ◯服部都市建設部長 　旧国道３号、それに街路についてのお答えをいたしたいと思います。 　まず、最初の一つ目ですね。一部の区間で歩道が狭くなっているということで、拡幅が必要なのではないかということですけども、この分については、旧国道３号は現在、県道として福岡県の管理する道路となっております。県に改善の要望を行っていきたいというふうに思っております。 　二つ目ですけど、須恵橋に設置されている歩道は安全と言えない状況であるがということで、早急の改修をということですけども、これも同じように、県において改修計画がなされておるというふうに聞いております。ただ問題が一つあるということで、早急にかかってほしいということでのお願いを今しているところでございます。 　三つ目ですけども、歩道確保とあわせて交通緩和のためにも街路の見直しをということですけども、御指摘の路線につきましては、これまでに宗像土木事務所、北九州県土整備事務所などと協議をしてきたところでございます。議員も御存じのとおり、河川と道路の位置により多くの用地、家屋などが関係することや、事業の実現性など多くの問題があり、現時点では結論に至っておりません。引き続き北九州県土整備事務所などと協議を行っていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。
   ◯田中議長 　植木議員。 ◯１６番（植木議員） 　これもパネルを準備してきましたので、使っていきたいと思います。 　まず１番目の、歩道が狭くなっている箇所がある。私、時々感じるんですけれども、宗像市から古賀に行くとき白水峠を通ったら県道が結構広いんですね。宗像に来た途端に県道が狭いと。何でかなと今でも不思議に思っているんですが、まあ、それはそれとして、危険箇所ということで、私は当面二つを、早急にやっていただきたいと。 　一つはここなんです。今、新しい商業施設が建設されているんですけれども、それからちょっと行ったところに、道の幅をはかってみますと９０センチぐらいなんですね。というのは、まず自転車ではちょっと行きにくい、通りにくい。人が二人すれ違うにもですね、やっぱり危険な箇所というのが１０メートル近くあるんです。これは県道ですから、宗像市道であれば、とっくの昔にこれは改修されていたと思うんです。なぜ県のほうはこれをやらないのかなと。ぜひ県に、強力に働きかけていただきたいと思うんです。幸い、その狭くなったところは田んぼなんですね、反対側が。ですから相談もしやすいのではないかと思いますので、強力にやってほしいと思うんです。この商業施設ができた場合にはですね、恐らく結構人が通るんじゃないかなと思うんです。 　二つ目は、この須恵橋ですね。これも２回目なんです、質問は。昭和８年にこれが一つできて、私は下に潜ってみたんです。そしたら、橋が二つつながっているんですね、一つの橋だと思っとったら。昭和８年の橋が比較的新しい。そして、その向こうの橋がちょっと古い。少し崩落しておりました。おまけに欄干がですね、車のぶつかったのだろうと思うんですけど、３分の１ほど欠けているという状況になっています。恐らく東郷橋からこちらのほうに行く人は、橋があるなんて思っていないんじゃないかなと思うんですね。もう狭いし、橋の感じが余りしないんで。 　ただ問題は、ここに歩道がこうついているんですね。急遽、Ｈ鋼で橋がつけられています。実は私、この質問をするきっかけになったのは、このＨ鋼の歩道をつくった方がですね、私に言われたんです。下に潜ってみたら鉄板が大分薄くなっている。それで、もうそろそろこれを工事する時期ではないかということで、予算委員会のときに一応、こういう指摘をしておきました。 　その後、どういった経過になったのかと聞きますと、一つはこの南側にＮＴＴのケーブルが走っているんですね。よく見ますと、「重要なケーブルが走っていますので、工事などのときには注意してください」というような内容が、かすかに見えるんです。見ますとケーブルが走っていると。だから、なかなかこのケーブルが撤去するのが大変だと。光ケーブルが走っているということなんですね。 　しかし、いずれにしても、こういった宗像市の地理的など真ん中である須恵の橋が、昭和８年、あるいはそれ以前の橋がそのまま使われているということに対する安全性がどうなのかということについて、部長、どのように見られておるでしょう。 ◯田中議長 　都市建設部長。 ◯服部都市建設部長 　まあ、宗像市内の国道３号の時代から道路は変わっていないわけですけれども、その宗像市内にあります橋梁、実は四つあると思うんですね。村山田と平井のところに一つですね。そして東郷橋。で、この間にあと二つ、稲元のところと今言われる須恵橋ですね。須恵橋の歩道橋について、鉄骨でできておりまして、現状の状況について、私どもも危険性があるというのは話を聞いております。で、担当課長に訪ねましたところ、設計は既に終わっているということでございます。ただ、今質問の中にもありましたように、ＮＴＴの重要なケーブルが入っていると。その移設について多額の費用が必要であるということから、まだその協議が調っていないということであります。だから私どもも、その必要性を強く感じておりますので、今後とも県に対して強い要望をしていきたいと思っております。 　また、歩道につきましても、今言われました大型商業施設の次に自動車の販売店があります。その先の部分だと思いますね、言われているのはですね。その部分は確かに、もともと赤間に向かって右手に歩道がありますけども、全体的に幅員が狭いんですけども、そこに至っては通常の半分ぐらいしかないという状況ですので、その分につきましてもですね、強く要望していきたいというふうに思っております。 ◯田中議長 　植木議員。 ◯１６番（植木議員） 　ぜひですね、早期実現をやっていただきたいと。恐らくここが市道であれば、もうとっくに改修されているんじゃないかと思うんです。私は市長に何度か、この間のルートが狭いんで、市長も県から来られたんで、ぜひ県のほうに働きかけてほしいと、何度か私は言ったことがあるんです。ぜひ、次の３番目の質問と関連しますけれども、市長も頑張っていただきたいと思います。 　危険箇所というのは、本当はここだけじゃないんですね、旧３号線は。こっちは全く歩道がないんです。で、このあたりも、まあ、こっちは川ですから余り人は通らないんですけど、やっぱり狭いということもありまして、それと赤間駅からもっと北の、少し北のほうに行くと、今、区画整理のちょうど端のところから、新聞社の販売店のあるあの近所もですね、やっぱり狭い箇所があるんです。だから、どこが先だというんではなくて、やはり一番危険な箇所から、ぜひ工事をさせるように、県に働きかけてもらいたいと思います。 　次が、これはですね、３回目の質問です。もう皆さん御存じだと思うんですが、都市計画道路なんです。 　都市計画道路が今から三十五、六年前に確定されて、中央公民館のちょっと先からぐっと田んぼの中に行って、この赤間苑という団地が６０戸ぐらいあるんです。この中を通って、またもとに戻って真っすぐ行くと。そして東郷橋を斜めに突っ切って釣川の左側ですか、あそこを通って、今、ひかりヶ丘のほうから来ている都市計画道路に結びつけると、何かそういった大きな計画があるんです。その中で、私が何度も矛盾として感じたのは、何でここに２ルートをつくるのかというのが一つですね。これについては先ほども部長のほうから幾つか検討がなされたということで、もし金額は別としても、どういう検討がなされたのか、よかったら教えてもらいたいと思います。 ◯田中議長 　都市建設部長。 ◯服部都市建設部長 　この件につきましては、平成１８年の第２回、６月議会の中で、同じようにやっぱり植木議員から質問があって、検討していきたいというふうに回答しております。その後の検討内容ですけども、どういう検討かということですけども、三つルートについて検討しております。一つは、現在の旧３号線ですね、それを拡幅して、それを街路に変えるというのが一つですね。もう一つは、その絵にありますようにピンクの計画どおり行うというのが一つですね。もう一つは、そこの団地、一般的に赤間苑というふうに言っておりますけども、赤間苑を迂回して田んぼの中を通って、最終的に既存の道路にタッチするという、三つの案について検討を行っております。 　以上です。 ◯田中議長 　植木議員。 ◯１６番（植木議員） 　一つは、これを拡幅するということですね。そしてもう一つは、このままいくと。あと一つは、こちらのほうにですね、回すと。この３ルートが検討されたということなんですが、実は昨年だったかな、前の建設課長のときに、この都市計画道路を北側に拡幅したいと、そういう検討をやっていますという話が来たんです。教えてもらいました。それから一月ほどしましたら、実はあれ、だめでしたと、だめになりましたと。何でかというと、ここに、今１４階建ての大型マンションができているんですね。ですから、もうこの計画は無理だということになりました。ですから、あと残っているのは二つしかないんで、一応二つなんですね。私はこれ、最初から問題だと言っているんですよ。 　ここの６０戸ほどの家の十何軒かは立ち退きになるわけですから、ここのいわば団地としてのそういう機能がですね、やっぱり大きく損なわれるという問題もあるんじゃないかなということで、実はこの道路をですね、川のほうに広げて真っすぐしたらどうかということで、私は県に言ったことがあります。すると県の担当者は非常にかたいというか、融通のきかないというか、川は自然のまんまが一番いいと言うんですね。私はそれはそうだと思うんです。自然のままが一番いいと。そうすると、この川を見てください。まず、こう須恵橋を来て、ここに歯医者があります。農協があります。この裏を真っすぐ行ってがくっと曲がっているんですよ。で、それからずっと来て、この城西ヶ丘の入り口のところのちょっと手前のところから、今度は直角に川が曲がっているんです。そして真っすぐこう来ているんですね。普通この川が直角に曲がるというのは、普通私は考えられないと、素人から見ても。 　そしておまけに、ここに橋がちょっとあるんです。今から３０年近く前にですね、宇美で大水害が起きたことがあるんです。宇美町が集中豪雨のときに山が崩れて材木が、木が流れてきて、橋げたに全部ひっかかったんですね。ですから、太宰府線なんですが、下は全然水がないと。上だけがダム化してしまって、当時の炭鉱住宅が水浸しになったことがあります。そこにボランティアで加勢に行ったんですけども、これが大変でした。要するに、こういったところはそういう可能性があるんです。橋に何かがたまれば、ここがダム化すると。ここだけじゃないんです。ここもですね。ここは橋が二つ連なっていますので、わらとかいろんなのが物すごくぶら下がっています。そこまで水が来たということなんですよ。だから、ここがもしダム化すれば、上のくりえいとあたりはまず漬かってしまう。ここがダム化すればこのあたりは漬かってしまうという状況が、私はあると思うんです。 　そういった意味からですね、私はこれを真っすぐして、この川をこの後ろにこうしたらいいと。これはもう何度もやっているんですが、今ここを調べてみますと、この団地のすぐ横に側溝があります。幅が１メートル、１メートル２０センチの溝がずっとここにあるんですね。ここまで来ているんです。で、その横に４メートルの道路があります。ですから、ここでしたら田んぼなんですね。だから、ここに側溝を少し大きくすれば、この水をこっちに流して、そしてこのあたりの田んぼの水は十分ここでですね、賄えると。水もスムーズに流れるんじゃないかと。そして道を広くすれば、当然、従来の川が狭くなりますから、ここは普通の平常水を流して、こっちを大水、雨がたくさん降ったときにこっちに流せばですね、いいんではないかと。できればこのあたりからこのあたりについては、川をきれいにして、魚を泳がせて、子どもの釣り堀みたいな川にすれば、子どももここで経験した人たちが大島で釣ってみろうという形にですね、なるんじゃないかと、私はこう思っとるんです。 　ですから、これがいいか悪いかというのは素人の考えですから、真剣にこのことも含めて協議していただきたいと思うんです。でないと、このままで２ルートつくれば私は禍根を残すと思うんです、将来的に。それと川の洪水の問題が幾つか残るということで、このことについては市長、県でも、ぜひ県の非常にかたくなな態度を変えてほしいと思うんですけど。 ◯田中議長 　谷井市長。 ◯谷井市長 　おっしゃることは私もよく理解できます。で、県のほうも山田川の改修計画がまだ全部終わっていないんですね。で、釣川のこの浸水の問題とあわせて全体の計画がありますので、まあ、河川のかわりをどうするかという問題は別にして、よく浸水もしますし、実態はよくわかっていますので、そういったことも含めて、要望の中に格上げし強く要望してまいりたいというふうに思っております。 ◯田中議長 　植木議員。 ◯１６番（植木議員） 　山田川の改修計画が具体化する前にやらないと、具体化してしまったら、もうそのままいきますんで、ぜひやってほしいと思うんです。 　もう私もあと１１分残っていますけど、まあ皆さんの要望もありますんで、このくらいで終わりたいと思うんですが、リフォーム問題については、「住マイむなかた」でも、７項目のうちの一つで挙がっていますし、この問題は将来も宗像市の幹線をどうするのかということと水害の問題、安全の問題、こういう観点から県に、全力を挙げて働きかけていただきたいということを強く要望してですね、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ◯田中議長 　これで植木議員の質問を終了いたします。 　ここで暫時休憩といたします。再開を３時１０分からといたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１４時５４分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１５時１０分 ◯田中議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、１１番、小田議員の質問を許します。小田議員、どうぞ。 ◯１１番（小田議員） 　こんにちは。私は宗像市民クラブの小田英俊と申します。 　本日は、市街地の活性のための方策と釣川魚道の整備の二つを質問いたします。 　市の総合計画では、市の中心拠点は赤間駅周辺と位置づけています。この中心拠点及びその隣接地においては、赤間北口周辺とくりえいと北で区画整理事業が終盤に差しかかっております。一昨年秋のリーマンショック以降、日本経済も底をついたと言われるものの、依然として厳しい状況が続き、二番底も懸念されています。特に内需の柱である個人消費が伸び悩んでいます。赤間駅前は区画整理で新しいまちになっていますが、東郷、赤間についてもシャッターが多く見かけられます。以前は大型店と共存という形でまちがありましたが、みんな郊外移転という形になってしまいました。今はまちが寂れていくというより、まちの形態がなくなっていくように感じられます。民間活力といっても限度があると思います。 　「中活」と言っても、皆さんは御存じではないかと思います。正式な名称は中心市街地活性化事業と申します。この事業は国から依頼をされた事業で、調査やアンケートをしたりして、昨年報告書をまとめており、今も担当部署があります。この事業のやり方によっては、今からは重要な部署になるのではないかと思います。例えばコンサルタントを入れて経営診断とか、中活と一緒に進めていってもらえば、そして戦略的に物事を考え、少しずつでも何かをしないと活性化の道は開けないのではないか。また、東郷駅北口は駅前整備の計画が進んでいるようですが、周辺も巻き込んでの方策はないものか。 　問い２。報告ですが、９月１日に駐輪場が供用開始になりましたので、見に行きましてびっくりいたしました。初日から西側地域はほぼ満杯状態です。現場の人に聞きますと、初日からうれしい悲鳴ですと言っておられました。東側は少しあきがあるぐらいで大盛況でありました。赤間駅北口の区画整理事業においても、景気悪化の影響を受けて計画どおりに高度化利用のビル建設や商業施設の進出が進んでこない状況にあります。 　少し赤間駅北口の状況を説明します。現在、区画整理も終盤を迎えております。平成１５年に事業が本決まり、１６年認可がおり、それからわずか７年で終わろうかとしております。まあ、ほかの地域は１０年以上かかっているようでございますが、すごいスピードだと思っております。北口で現在建築が進んでいるのが、東側地区で完成が５件、建築中が１件、計６件でございます。西側地区では換地がことしからでございますが、完成が３件、建築中が１件、計４件の合計で１０件、今のところあります。 　私としては、早く全体が建ち込んでこないとにぎわいが取り戻せないと思います。とりあえずは駐車場にしておいて、ゆっくり建てようとする方もいるようです。このままの景気状態だと、二日市の駅前のように空き地または駐車場の状態が続くのではないかと心配であります。 　厳しい経済状況ではありますが、宗像市のまちづくりには欠かせない拠点であり、一日も早いにぎわいや活気が望まれます。そのことが地域経済の活性化や市税の増収につながり、町の発展に寄与するものと言えます。したがいまして、これまでの区画整理事業の基盤整備の誘導、支援対策に加え、商業集積や定住促進のための支援策を講じる必要があると考えます。経済状況が厳しいからこそ、都市間競争や都市経済の視点で活性化に向けての方策を早急に取り組むべきではないでしょうか。 ◯田中議長 　小田議員の質問に対し、１項目めの答弁を求めます。 　谷井市長。 ◯谷井市長 　私のほうから、市街地活性化のための方策を一括で答弁させていただきます。 　市街地の活性化につきましては、総合計画で中心拠点を赤間駅周辺、地域拠点を東郷駅周辺と位置づけまして、行政としても土地利用調整や駅広道路等のインフラ整備を計画的に実施してきたところでございます。しかしながら、一昨年秋からの景気低迷の状況は今後も続くと考えられ、これまでのような民間投資を中心とした市街地活性化は非常に厳しい状況にあるというふうには認識いたしております。これらの拠点では、商業インフラ等の生活基盤の充実が必要であり、都市間競争や都市経営などの視点からも、関係者と十分に協議を重ね、商業施設などの誘導につながる効果的な方策を検討したいというふうに考えております。 　赤間駅北口の区画整理事業後の活性化策につきましては、市施工で区画整理を実施すると同時に、すぐ地元のまちづくり協議会との協働によりまして、商業的利用を目的とした地権者発案型の地区計画の決定、あるいは高度利用を促進するための計画づくりなどに取り組んできたところですが、先ほど小田議員からもお話がありましたように、景気低迷の影響もありまして計画どおりには現在のところ進んでいないという状況にございます。そういう中で、次の建設促進の方策でございますが、これも先ほど申し上げましたように、関係者と十分に協議を重ね、商業施設も含めた高度利用が図られるよう、有効な対策を検討したいというふうに考えております。 　以上です。 ◯田中議長 　小田議員。 ◯１１番（小田議員） 　問い１の質問は、まあ大局的なことだけしか答弁が得られないようでございますが、先ほども言ったように、民間活力には限度がありますので、何らかの施策を期待をいたしております。 　次に行きます。これまでの市街地開発では、行政は土地利用の用途地域や基幹道路のインフラ整備を行い、民間は市場原理の中で土地開発と商業施設等の誘致などを行い、双方の役割によって新たなまちづくりが進められてきました。しかしながら市場経済は水もので、必ずしも計画どおりにいくとは限りません。現下の経済状況ではまさに景気の底の状態であり、地権者や民間の力のみでは所期の目的を達成できないのではないかと考えます。景気が回復するまで時間をかければとの意見もありますが、景気回復は難しく、時間がたてばたつほど価値とともに活用度も低下し、市街地形成そのものが難しくなってくるのではないかと考えます。 　そこで質問ですが、答弁の中で「土地の高度利用を促進するための助言、指導なども取り組んでいく」ということですが、私が一番言いたいことは、高度化利用を促進するためにはどんなことをすればよいかです。例えば５年間で建築をすると税の減免なり免除なりをして建築の促進を図り、活性化につなげる施策をするようにするとか、まあ税に固執しないでも結構なんですが、活性化策があればお聞かせください。 ◯田中議長 　どなたが答弁しますか。 　谷井市長。 ◯谷井市長 　確かに、これは市が区画整理事業を事業主体でやったということもございます。ですから当然、この上の再開発的な開発は地元でやると。で、そのために誘導を図るということは必要であろうとは思っております。だから具体的に何をやるかということにつきましては、いろいろ考えはあると思うんですけれども、まあ、提案のいろんな減税とか補助金等々でそういうものがやれるのかどうかですね。これは市がやったということについてでありまして、民間がやった場合どうなるかというような問題も出てくるわけですね。ですから、企業誘致等につきましては固定資産税の減免とかいろいろとやっていますので、その辺の整合性等々を考えながらそういう基準、条件、こういうものがやれるかですね。将来的にまた宗像市の区画整理事業が、民間サイドでは非常にもう少ないと思うんですね。そういう場合に、さらに定住化策を進めるために、そういった優遇策、そういったものをどうするかということもあわせて、やっぱり考えていく必要があろうかとは思っております。 ◯田中議長 　小田議員。 ◯１１番（小田議員） 　やっぱり景気対策というのはいち早くやるのが一番大事ではないかと思います。やはり民主党のように、自民党がやってきたことだけを継続して今までやってきましたけど、今から１兆円の景気対策をすると言ってもですね、もうやっぱり死んだ人がおるわけですよ。まあ死んだ人って、倒産した人がですね。その後にしても何も役に立たないわけですから、やはり庁議の中でよく検討していただいて、しっかりやっていただきたいと思っております。 　じゃあ、次に行きます。 ◯田中議長 　２項目めですか。 ◯１１番（小田議員） 　はい。 ◯田中議長 　はい、２項目めの質問をお願いいたします。 ◯１１番（小田議員） 　釣川に魚道の整備をということでございます。 　釣川には幾つかの井堰で仕切られ、魚の遡上ができないようになっています。私は宗像里山の会のメンバーですので、いろんな人たちから魚道を設けてほしいと要望を持ちかけられます。昔話ですが、本格的な井堰がないころは野坂や大穂あたりまでシラスウナギが遡上してきたと聞きます。 　今、釣川流域に生息する魚類は、２００６年調査資料によりますと１８種類が確認されております。ニッポンバラタナゴは田久周辺、山田川中流部、タカハヤは支流の上流部で確認されています。オイカワは田久付近のみと、それに田久にはナマズも生息しております。その他にもカマツカ、カワムツ、コイ、ギンブナ、ドンコ、ヨシノボリ、ウナギなど、メダカは宗像全域的に生息しているようでございます。外来種であるカムルーチは東郷橋の下で５０センチ以上の大型を確認されたということでございます。ブルーギルは大井川で生息確認できましたが、いろんな状況を合わせますとかなりの分布があるようです。ドジョウについては、宗像市においては絶滅に近い状態だと思われます。 　釣川の生態系において、井堰のあることでかなり生態系が変わってきていると思います。取り入れが済むと井堰は転倒いたしますが、最も下流の川端井堰は、潮位の関係で全部転倒は難しいと思います。そのほかは転倒していますが、やはり落差があるようです。魚が遡上するのは春先の一、二カ月の間であろうと考えられます。 　私は、魚道はそれまで簡単にはできないとあきらめておりましたが、西日本工業大学の研究員として勤務をされており、またＮＧＯ「インシニョールエコの会」の宗像事務所のメンバーでもある太田研究員と会ってからは、少し考え方が変わりました。仮設の魚道ですと、簡単に設置が可能になります。これを緊急支援型仮設魚道と定義されております。それともう一つは、恒久型魚道と定義をされております。太田研究員が考えられました緊急型支援魚道もいろいろありますが、太田研究員が考えられたのはサイフォン式パイプであり、パイプと蛇腹を組み合わせて作成したものです。遡上できないで集まっている魚を、少しずつですが遡上させるのが目的です。 　堰が仕切られる前は、まだ他の生物も遡上していたと思われます。聞けば、井堰は宗像市の所有だとも聞いております。まあ、お金もそんなにかからないで設置できますので、試験的にでも設置をされたらいかがでしょうか。 ◯田中議長 　市民環境部長。
   ◯塩川市民環境部長 　それでは、回答いたします。 　魚道は魚の遡上が妨げられる箇所で、遡上を助けるために川に設ける工作物でありまして、歴史的にはサケ、マス、アユなどの漁業資源を保つためにつくられたのが始まりだと聞いています。近年では生態系保全の観点からあらゆる魚と水生生物が対象に含められる傾向にあります。魚や水生生物が河川内を自由に行き来できる環境づくりは、市としましても必要であろうとは考えています。 　そこで、議員御提案の仮設の魚道の設置でございますが、国内でも既に事例があり、確かに構造的にも比較的容易に設置できるようでございます。ただ、仮設魚道の設置につきましては、井堰の操作の支障とならないことや、防災の観点から、集水時は夜間であっても河川の断面を阻害しないように即座に撤去できることが必要になります。また、構造によっては多くの水を井堰から放流する形になることから、本市に位置する流量規模の河川では、農業用水の確保が厳しくなることもあり、本市における仮設の魚道設置については多くの課題を掲げておりますが、まあ、検討の余地があろうとは考えています。 　一方、本設の魚道の設置の可能性についてということも考えられますが、本市の主たる河川の管理者である県に確認したところ、河川改修時は井堰の改修とともに魚道を設置しており、山田川や阿久住川といった河川に魚道が順次設置されております。 　以上です。 ◯田中議長 　小田議員。 ◯１１番（小田議員） 　山田川や阿久住川は設置されているようでございますが、まあ、井堰の改修となるとですね、１０年後か２０年後か３０年後かわからないわけですね。それまでやっぱり生態系の環境にも不備が出てくるのではないかと私は思っているんですよ。今、環境問題が叫ばれている現在では、調査ぐらいはしていただいたらいかがでしょうか。どんなもんですか。 ◯田中議長 　市民環境部長。 ◯塩川市民環境部長 　まあ、井堰が設置されていることとかですね、どのような魚にどのような影響があるのかなどわかりませんけども、今後生態系保全の観点から研究が必要であろうというふうに考えております。 　以上です。 ◯田中議長 　小田議員。 ◯１１番（小田議員） 　まあ要望ですが、今すぐ答えは出ないと思います。大変難しい問題だろうと思っていますけどですね、やはり土木事務所と水利関係者あたりと十分に協議をしていただいて、調査して設置の方向でひとつ、取り組んでもらわんといかんと思います。まあ、一応要望でございますので、これで終わります。 ◯田中議長 　これで小田議員の質問を終了いたします。 　ここで暫時休憩といたします。再開を３時４５分からといたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１５時３２分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１５時４５分 ◯田中議長 　休憩前に引き続きまして、会議を再開いたします。 　次に、４番、花田鷹人議員の質問を許します。鷹人議員、どうぞ。 ◯４番（花田鷹人議員） 　こんにちは。本日最後の質問となります。４番、宗政会、花田鷹人です。 　今回の一般質問は、９月１日付で法人化されました、通告書では「むなかた地域農業振興センター」としておったんですが、９月１日付で法人化されたむなかた地域農業活性化機構と市が目指す農業振興策について。二つ目が、循環型社会の実現に向けて。この大きく二つの項目について質問いたします。 　まず１項目についてですが、通告時点では「センター」としておりましたが、先ほど言いましたように、９月１日付で法人化され、新しい法人化名が「むなかた地域農業活性化機構」となっておりますが、通告書どおり「センター」という名前で話を進めさせていただきます。 　昨年の農地法の一部改正により、農地を面的にまとめ、効率的な利用ができるよう農地利用集積円滑化事業が創設されました。本市の農業は野菜、花などの施設型農業もありますが、やはり水田を中心とした土地利用型農業が主体であります。本市におきまして、農業従事者の減少・高齢化、生産性向上、また作業効率化、規模拡大など、この規模拡大につきましては作り手がいなくなり、担い手の方がやむなく耕作を引き受けるという面もありますが、こういった事情を考慮すると、農地の面的集積というのは避けて通れないと思います。この農地の面的集積事業に取り組み、またいろいろな事業展開を図り、センターが地域農業の振興の中心的な役割を果たす目的から、法人化が検討されたと伺っております。 　そこで、センターの法人化により本市が目指す農業振興策についての考えを伺います。 　まず、法人化の理由及び目的は。 　２番目。法人の組織構成、体制、出資金、今後の運営資金の計画は。 　３番目。新法人の事業内容についてであります。 　４番目が、現行の振興センターと新法人との違い。 　以上が１回目の質問といたします。よろしくお願いします。 ◯田中議長 　花田鷹人議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　谷井市長。 ◯谷井市長 　私のほうから、農業振興策、このことについて全部お答えをいたします。順次お答えをいたします。 　まず、法人化の理由と目的なんですけれども、昨年６月に農業経営基盤強化促進法が改正をされまして、農地を面的にまとめ、効率的に利用できるようにする農地利用集積円滑化事業が創設をされました。 　本市におきましては、福津市及びＪＡむなかた等との協働により、平成１９年７月にむなかた地域農業振興センターを設置しておりましたけれども、当該事業を両市において一体的かつ効率的に実施できるという理由から、振興センターを当該事業の実施主体とすることにいたしました。また、事業実施主体は法人であることが必須要件で、条件でございますので、今回この振興センターを一般財団法人化をいたし、宗像・福津両市とＪＡむなかたが一体となって農地の効率的な利用を推進する、農地利用集積円滑化事業に取り組むものでございます。 　また法人の目的につきましては、法人化に伴いまして組織体制を強化するとともに、農地利用集積円滑化事業だけではなくて、新規就農希望者に対する就農支援、地域農産物の消費拡大、市民の農業に対する意識啓発等についても積極的に取り組むことによって、市民全体の農業に対する理解を深めていただき、さらには地域農業の維持、発展につなげていきたいというふうに考えております。 　次に、法人の組織、構成等でございます。 　このむなかた地域農業活性化機構、これは財団ですけれども、組織体制は、宗像・福津両市長及びＪＡむなかたの組合長で構成する評議員会を最高意思決定機関とし、具体的な事業執行を決定する理事会、理事会に諮るべき事項の事前調整と協議を行う経営検討会議、監事、事務局を設置しております。また、事務局の人事体制としましては、人員体制といたしましては、従来のとおり事務局長、事務長を置くとともに、１０月からは両市及びＪＡから担当職員を１名ずつ派遣することで組織強化を図ることといたしております。 　出資金につきましては、宗像市・福津市・ＪＡむなかたの３者からそれぞれ３００万円ずつ、合計の９００万円が拠出をされております。今後の運営資金といたしましては、宗像・福津両市とＪＡむなかたの３者からの負担金を主な財源としながら、このほかに両市からの委託料、農地利用集積円滑化事業の実施に伴う国からの交付金等を財源として運営に当たってまいります。 　次に、３番目に新法人の事業内容でございます。 　これまで振興センターで中心的に取り組んでまいりました農業者の生産効率や経営改善に対する支援を初め、農地所有者から委託を受けて農地の売買や貸し付けの仲裁を行う農地利用集積円滑化事業、新規就農希望者に対する就農支援、地域農産物の消費拡大ＰＲ活動、市民の農業に対する意識啓発などに取り組んでまいります。 　そこで４番目に、今までの振興センターと新法人との違いでございますけれども、センターではこれまで認定農業者や集落営農を中心とする農業者を対象に、生産の効率化や経営改善の支援を主な事業として取り組んでまいりました。一方、この新法人におきましては、組織体制の強化と農業者の総合相談窓口としての機能を強化するとともに、これは先ほども申し上げましたけども、法律による新たな取り組みである農地利用集積円滑化事業を初め、以前から取り組んでおります、先ほども申し上げました新規就農希望者に対する支援、あるいは地域農業者の消費拡大のＰＲ、市民の農業に対する意識啓発等についても、従来よりも内容の充実を図るとともに、今まで以上に幅広く、かつ積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。今までの行政の農業をやってきたことにつきましてもこの中に集約して、一体で農業の振興につなげていきたい、このように考えております。 ◯田中議長 　花田議員。 ◯４番（花田鷹人議員） 　ありがとうございます。実はこの法人化につきましては、３月のときに法人化の計画があるということで、概要だけについて質問しておりました。今回新たに法人化されたということで、もう少し具体的に質問させていただきます。 　まずですね、この組織の中で収益を生む事業計画があるのかどうか、あればどのような事業を計画されているのか、ちょっとお伺いいたします。 ◯田中議長 　産業振興部長。 ◯小樋産業振興部長 　収益を生む事業計画があるかということでの御質問ですけれども、先ほど市長が述べられましたように、農地利用の集積事業ですね、これによります国からの交付金、また委任された農地の草刈りなどの受託事業ですね、これは小規模でございますけれども、そういう事業があります。将来ですけども、担い手の高齢化に伴いまして、相手にかわって農業そのものを行う農業交渉のようなものが必要になってくると想定されますけれども、現在のところ大きな収益性のある事業はこの活性化機構の計画にはまだ上げておりません。 　以上でございます。 ◯田中議長 　花田議員。 ◯４番（花田鷹人議員） 　それでは、特に今、収益事業を計画されていないということは、組織の運営というのは今までどおりこの３者が経費負担していくという考えでよろしいわけですね。はい、いいです、いいです。 　それではですね、次の質問をいたします。この組織の一番の目的であります農地利用の集積円滑化事業について質問いたします。 　農地の貸し借りについては、今までどおり農業委員会が仲立ちとした相対の役割があるんですが、新法人と農業委員会の役割分担、どのように考えられているのかお伺いいたします。 ◯田中議長 　産業振興部長。 ◯小樋産業振興部長 　農業委員会と新法人との違いということでの答弁したいと思います。農業委員会が行っておりました農地法の貸し借りにつきましては、現況が農地であれば市街化区域内でも対象になりますけども、活性化機構が行います農業経営基盤促進法の貸し借りは、原則、市街化区域外の農地が対象となっております。借り手側の条件といたしまして、農地法の貸し借りは耕作面積、これは合計で５反以上という必要はありますけれども、促進法の貸し借りにはこのような面積条件はございません。 　また、農業委員会が取り扱っておりました貸し借りには、事前に貸し手と借り手が合意した上で、いわゆる相対を申し出るものですけども、活性化機構の貸し借りにつきましては、借り手を特定せずに申し出る、いわゆる委任を受けて活性化機構が借り手を選定するなどの仲介を行うといった違いがございます。 　以上でございます。 ◯田中議長 　花田議員。 ◯４番（花田鷹人議員） 　じゃあ、新法人のほうで促進法、相手を特定しない方法で集積していくということですね。このときにですね、貸す側の事情から見ると、借りる相手が見えないということは、貸す側にとってみると、その土地がどう管理されるか、多分、貸し借りするときにこれが一番大きな問題だと思うんですね。だから、この点をどのようにこの活性化機構が担保するのか、保証するのかというのが一番問題だと私は思うんですが、このあたりのところについてはどのように対応しようとされているのか、考えがあればお伺いいたします。 ◯田中議長 　産業振興部長。 ◯小樋産業振興部長 　市といたしましては、農業委員会が行っておられます相対ということじゃなくして、新法人が行います委任による農地、これをしていけば、当然、担い手の農地の面積集積、農作業の効率化、農地の有効化が図れるということで考えておりまして、機構が行う委任を推進したいということで考えております。 ◯田中議長 　花田議員。 ◯４番（花田鷹人議員） 　じゃあですね、貸し借りから、次は生産の効率化ということでお伺いいたします。 　生産の効率化ということについては、面的集積によって移動時間の短縮による作業の効率化、また大規模化による作業時間の短縮など、いろいろ効率化、短縮による効率化というのはあるんですが、直接の生産につながらない作業で、これができればかなり効率化が図れる作業に、あぜとか畦畔の草刈りがあります。これが年間通すと、やはり４回から５回ぐらいはしないといけない。これが大規模農家の方にすると、草刈り機で毎日刈らないといけない。この一番暑い時期に刈らないといけない。これは経験された方はわかると思うんですが、１時間もかかると大変な作業になります。 　このことについてですね、例えば乗用の除草機械とか、あとトラクターにですね、アタッチメントをつけて道路ののり面とかを刈る機械があるんですね。で、そのあたりのところをですね、こういったというのは、個人が負担するとかなりなりますので、例えばこういった法人がですね、所有して、そういう草刈り作業に貸し与える、貸し与えるというか貸すとかいうことは考えられないですかね。どうでしょうか。 ◯田中議長 　産業振興部長。 ◯小樋産業振興部長 　確かにですね、議員御指摘のような夏場の農作業にアタッチメントするということにつきましてはですね、作業効率が物すごくいいと考えておりまして、このことにつきましてもですね、機構が貸し出しの用意をしていくというようなことを要望していきたいというふうに考えています。 ◯田中議長 　花田議員。 ◯４番（花田鷹人議員） 　確かに、これは個人で負担すると経費も重いし、作業負担も重いんですが、農道もこれは市道であります。で、この除草作業をですね、例えば外部に委託するという経費を考えるとですね、この機械があるだけで、トラクターにつければ農業者の方が無償でしてもらえるんですね。だから、幾らかの負担があったとしても、市全体から見ると経費削減には効果が期待できると思います。 　また景観保全とかいう面から見ても、道路がきれいに草を刈られるということは、景観保全にも貢献するしですね、あとまた、今規模拡大を図ってある方でもその辺がネックになってなかなかできないという声も聞きますので、この分については、ぜひ活性化機構のほうにですね、いろいろ強く申し入れるというか、言っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　じゃあ、続きまして、農産物の消費拡大ということで質問いたします。 　消費拡大する上での最大の問題点というのは、まあ当然、よい農産物をつくるというのは当たり前なんですが、販路の拡大、確保というのが、これが一番重要ではないかなと私は考えております。この問題解決のですね、一つの手法として、今、きのう田原議員も言われていたんですが、農業の６次産業化、また農・商・工連携といったことがよく言われます。 　例えば、こういった問題解決にですね、異業種交流会というような会を開催して、消費拡大の道を探るということも有効ではないかと思います。このような会合をコーディネートするということは、今回の活性化機構では可能なんでしょうか。
   ◯田中議長 　産業振興部長。 ◯小樋産業振興部長 　ただいまの御質問の異業種交流会ですね。このことにつきましては、農産物のＰＲ、また販路拡大にですね、有効な手段だというふうに考えておりまして、今後、活性化機構にこのコーディネーターの件も含めまして依頼をしていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯田中議長 　花田議員。 ◯４番（花田鷹人議員） 　ぜひよろしくお願いいたします。 　次、ブランド化、特産品化といったことについての取り組みについて質問いたします。 　この問題は、個人、民間だけではなかなか簡単に解決できる問題ではありません。また、いろんな提案されたうちから見込みがありそうな作物とか加工品について、いきなりそれを個人に任せるのでは、やっぱり経費的なリスクが大きいということで、まずこの活性化機構が中心となってパイロット的な試みを新法人が行って、個人、民間企業と共同研究などを行って事業化を探る試みということも考えられると思うんですが、この辺の方法というのはどう考えられているかお伺いいたします。 ◯田中議長 　産業振興部長。 ◯小樋産業振興部長 　田原議員のほうにも御答弁させていただきましたけども、第６次産業、これはやっぱり市としても、この機構にかけます期待が大きいと考えておりまして、議員御指摘のような市内業者さんとの連携、また特産開発等のパイロット的な試み、これは当然、活性化機構が中心になってやっていかないけないということで考えております。ここが一番大きな、将来的なポイントになってくるだろうというふうに考えます。 ◯田中議長 　花田議員。 ◯４番（花田鷹人議員） 　このブランド化、特産品化の取り組みについて、私、先日、７月に「九州発ソーシャル・ビジネス」、こういうシンポジウムがあって、ここへちょっと聞きに行ってきました。これは、皆さん御存じだと思うんですが、マイクロクレジットの創設者、ムハマド・ユヌスさんという、バングラデシュで貧困者に対する小規模融資を開発された方が中心になって活動されているんですが、その中でですね、福岡市の吉田市長もパネリストで参加されていて、和白干潟のアオサ、厄介者のアオサをですね、地元のＮＰＯの方と共同研究・開発されて、この場合、福岡市は資金援助はしていなかったんだけども、技術的な支援をしながらアオサを商品化して、「あおさぼう」とかいうお菓子をつくったと。で、それをアンテナショップなんかで売っていくというような紹介がされておりました。こういったものについても、まあ今回のブランド化、特産品化、これが大規模な商品になるかどうかというのはまだわからないんですが、こういった取り組みもありますので、一つ紹介しておきます。 　あと最後、通告してなかったんで、聞こうかな、どうしようかなと思っていたんですが、この活性化機構によって農業振興、宗像市の農業振興を果たす実践部隊であるわけですが、この先には国が今、食糧自給率アップ、今４０％ですかね、これを今の政府は新しい食料基本計画、あれで１５年で５０％まで上げるという政策を挙げております。で、その中に、この農業振興政策の中にも、この策というのは当然、市としても取り組む問題であると思います。で、きのうですかね、石橋議員のときに、環境基本計画で地産地消を消化することによって、食糧自給率アップの自治体ナンバーワンを目指すことも可能という、環境基本計画の中にあります。 　これは、私がいろいろ資料、私の考えじゃないんでちょっと資料、本を紹介しますと、自給率アップということでちょっと紹介があったので紹介します。私は、「日本農業年報５６・民主党農政」という本を読んでいる中で東大の先生が紹介されていたんですね。米と麦の飼料用仕向けの状況、これが日本とドイツの紹介をされています。で、その中で細かい数字をあれすると、日本は米、ドイツは小麦なんですが、日本は米の使用量が主食用の作付面積、面積比なんですが、これでいくと日本は８７.５。で、次に大きいのが飼料用作物なんですね。これが６.５％なんです。で、ドイツはですね、食用が、食用の面積というのは３６％なんですね。それよりも大きいのが飼料用なんですよ。飼料用が５３％。で、加工用というのは５.６％なんですね。これは日本も３.８％なんで、あんまり変わらないんです。ここに食糧自給率アップの何かヒントがあると、ここに紹介されているんですけども、ドイツも戦前、第２次大戦まではやはり日本と同じように飼料用というのが５％から１０％、５％だったというふうに書いています。 　ここの最後の結論に、「飼料の自給基盤を主穀たる小麦にまで求めたドイツと、あくまでも輸入飼料穀物たるトウモロコシにお任せして、水田農業における米の可能性に目を閉ざして、食用米にのみ用途を限定してきた日本における農政思想の差がある」、何かここのところはですね、私ちょっと読んでいて、あっと思ったんですけども、何か今度、食糧自給率アップの何かヒントになるのではないかなと思います。当然、まだ減反率４０％を超えている状況で、その中で水田作物、田んぼを、まあ米をつくるということについては農家の方は得意なわけですね。で、夏ですから、どうしても日本の土地だと大豆なんていうのはなかなかつくりにくい。で、そうすれば遊休地とか転作なんかに、この飼料作物の部分を誘導していくという、まあこれは農業実践をこれから先、転作とかしていく活性化機構の中の面的集積と同じように、どのように転作を、そういう作物を誘導していくかという、大きなポイントになると思うんですね。だから、これについてはぜひ参考になるんではないかなと思って、ちょっと紹介させていただきました。 　次、いいですかね。２回目の質問。 ◯田中議長 　２回目ですか、はい。２項目めの質問をお願いいたします。どうぞ。 ◯４番（花田鷹人議員） 　２回目の質問、２項目めの質問に入ります。 　循環型社会の実現に向けてということで質問いたします。 　循環型社会形成推進基本法では、循環型社会とは、「天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会」と定義されております。このため廃棄物処理においても、循環型社会の実現に合致した廃棄物処理が求められるようになってきました。この持続可能な循環型社会を目指して、国内の多くの自治体、各種団体による資源・環境保全の取り組みが進められております。この問題についても、先ほど新留議員のほうから、段ボールコンポストについて質問があったとおりです。 　そこで、本市における循環型社会の実現に向けた取り組みについて、構想と考えをお伺いいたします。４点お伺いいたします。 　まず１点目、廃棄物の発生抑制についての取り組み状況はということ。 　２番目、廃棄物のリサイクル化への取り組み状況は。 　廃棄物処理に伴う環境負荷の低減策は。 　最後に４番目、循環型社会の実現に向けて今後の基本的な考え、または具体的な計画があればお伺いいたします。 　以上です。 ◯田中議長 　執行部、２項目めの答弁をお願いいたします。 　市民環境部長。 ◯塩川市民環境部長 　それでは、１から４項目回答いたします。（１）（２）項目は関連がありますので、あわせて回答します。 　本市でも循環型社会の実現に向けて、平成１８年度に策定した「宗像市一般廃棄物処理基本計画」をもとに、さまざまな３Ｒ推進の取り組みを行っています。リデュースでは、レジ袋削減、エコクッキング、生ごみ処理機の購入補助、資源集団回収奨励金制度、水切り・生ごみ堆肥化講座など。そしてリユースでは、不用品の交換事業やリサイクルショップの開催。さらにリサイクルでは、地域や公設の受け入れ施設、スーパーなどの店頭で資源物の収集事業を行っています。 　次に、（３）の廃棄物処理に伴う環境負荷の低減策については、収集・運搬・処理の過程において極力負荷をかけないよう配慮を行っています。具体的には、ステーション収集や効率のよい収集ルートの編成により、エネルギーの消費を抑制しています。また、玄界環境組合、宗像清掃工場の焼却・資源化処理においても、省エネルギー化を図るとともに、高度排ガス処理施設による周辺大気への影響の軽減や、クローズドシステムによる水処理など、環境に配慮した対策を施し、環境保全に努めています。 　最後に（４）ですが、環境型社会の実現については、行政のみの取り組みだけで実現できるものではありません。市民一人一人の意識と行動が負う部分が大きいことから、市民、事業者、行政が相互理解と信頼関係に基づくパートナーシップを形成し、協働で取り組んでいくことが必要であると考えています。具体的な進め方としましては、平成１８年に策定した「一般廃棄物処理基本計画」に掲げた目標値の達成に向け、各種の施策を着実に講じていくことが大事です。特に課題である生ごみの減量に向け、段ボールコンポストの普及や生ごみの水切りの徹底を、地域に入り込んで推進していきます。 　以上です。 ◯田中議長 　花田議員。 ◯４番（花田鷹人議員） 　ありがとうございます。２回目、少し順次細かく質問いたします。 　まず、３Ｒの実績についてお伺いいたします。レジ袋のこの削減効果とか目標とか、未達成の場合のその対策とかいうのがあれば、お伺いいたします。 ◯田中議長 　市民環境部長。 ◯塩川市民環境部長 　レジ袋削減効果ということですが、レジ袋削減に向けては、平成２０年に発足しました宗像市レジ袋懇談会、これでごみの減量、ＣＯ２削減の第一歩としまして、マイバッグ持参によるレジ袋削減に取り組んでいます。目標としましては、マイバッグ持参率５０％を掲げています。現在、参加事業所の取り組み、成果報告書を集計中であります。まとまり次第、報告をさせていただきます。 　なお、レジ袋削減の効果としましては、１枚のレジ袋をつくるために必要な原油は１８.３ミリリットル、そしてレジ袋を１枚使わないことでＣＯ２は６１グラム削減できると言われております。 　以上です。 ◯田中議長 　花田議員。 ◯４番（花田鷹人議員） 　ありがとうございます。 　次、先ほども新留議員のときにありました生ごみ処理機ですね。これ、段ボールコンポストも含めてで結構なんですが、大体どれぐらい普及率を予定されているのかお伺いいたします。 ◯田中議長 　市民環境部長。 ◯塩川市民環境部長 　生ごみ処理機の購入累計数という感じで説明したいと思いますが、生ごみ処理機の補助の累計は、平成１２年からですね、２１年度までの１１年間で３,１６７基です。内訳としましては、電動式が１,７０４、容器式が１,４６３です。で、今年度から始まりました、段ボールコンポストの補助が始まっておりますけれども、これがですね、生ごみ処理機の普及……。失礼。今年度末、８月までですね、５カ月の補助数が１１６基ですね。この中に、先ほど言いました段ボールコンポストの分も含まれております。 　それから、各生ごみ処理機の普及目標数についてですが、過去の実績ベースから、電動式は年間１２０基、それから容器式は年間６０基、それから今年度から補助対象となりました段ボールコンポストは年間４８０基を予定しております。なお、目標達成に向け、広報やホームページで普及・啓発を進めております。 　以上です。 ◯田中議長 　花田議員。 ◯４番（花田鷹人議員） 　ありがとうございます。 　あと次、三つ目、資源集団の回収団体。これは私のところでやっているような、子ども会とかああいう団体でよろしいですよね。で、この団体については、全域、全市をカバーしているのか。また、団体数をふやす計画があるのか。あれば考えをお伺いいたします。 ◯田中議長 　市民環境部長。 ◯塩川市民環境部長 　まず、資源集団回収団体数ですが、平成２１年度の資源集団団体数としましては１１５団体、年間の収集量は２,６１９トンになります。それから、奨励金の支給総額は約１,５００万円となっておりまして、各団体で支給された奨励金を地域の活動費として使われております。市では、資源集団回収を積極的に奨励するために、広報紙で参加団体の呼びかけは行っております。 　以上です。 ◯田中議長 　花田議員。 ◯４番（花田鷹人議員） 　次、再生利用ということで質問いたします。最初の説明のときに、ちょっと私、聞きそびれたんですけども、食用の廃油についてお伺いいたします。この食用廃油についての回収の現状、どのような地区でされているのか。また、収集方法とかをお聞かせいただけますか。 ◯田中議長 　市民環境部長。 ◯塩川市民環境部長 　現在、本市では食用廃油のリサイクルには取り組んでおりません。そのため、家庭から出る使用済みの油は、新聞紙とか布などにしみ込ませて、燃やすごみとして捨ててあるのが一般的であります。 　しかし自主的な活動としまして、自由ヶ丘、それから葉山区が、民間のリサイクル業者を活用して取り組まれているのが実情でございます。この自由ヶ丘、葉山区の収集は地域の分別収集日に行われておりまして、年間の収集量は２,４００リットルと聞いております。 　以上です。 ◯田中議長 　花田議員。 ◯４番（花田鷹人議員） 　これはですね、まあ収集量は２,４００リットルということで、まあ２.４トンの量なんですが、これについてはＣＯ２削減、まあこれは代替燃料として、ガソリンの代替燃料として使われているわけなんですが、これを全市的に拡大することについて何か問題点があるのか、あればどのような問題点があるのかをお伺いいたします。 ◯田中議長 　市民環境部長。 ◯塩川市民環境部長 　まあ、本市では分別ステーションといいますか、各地域に２７０カ所の地域と２カ所の公設の受け入れ施設、分別収集を行っておりますけども、この分別の開催時に合わせて、例えば食廃を回収するといったような場合、容器に集まった食用廃油の管理上の問題があるのではなかろうかと。安全とかいろんなところです。まあ、そういったことが考えられます。 　以上です。 ◯田中議長 　花田議員。 ◯４番（花田鷹人議員） 　油を扱うんで安全上の管理とかいうことがあるんですが、まあ、この分については、今の話を聞けば、実際には自由ヶ丘のほうでもされているということで、特に問題なければ、ぜひというか、取り組んでいただきたいと思っております。ということを要望します。 　最後になります。この循環型社会の実現に向けてということは、幾ら行政でも一人でできる問題ではなくて、当然、住民を巻き込んだ活動でと考えております。で、いろいろですね、まあ、ごみ減量とかで、いろいろ活動はされておるんですけども、それについて、私もそうなんですけども、なかなか一般の方には、まだまだ周知されていない部分があると思います。活動としてはいい活動でありますので、まあ、塩川部長のほうもいろいろ啓発にはこれから努めていただきたいと思います。私たちも同じように、機会あるたびにこういったことについては、住民の方にもお知らせ、取り組むような形をやっていきたいと思っております。
   　以上で終わります。 ◯田中議長 　これで花田鷹人議員の質問を終了いたします。 　お諮りをいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯田中議長 　異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定をいたしました。 　次の本会議は、９月７日に行います。 　長時間、御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　１６時２７分 このサイトの全ての著作権は宗像市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (C) MUNAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....